視察報告

視察報告 – 茨城県常陸太田市 –

平成30年1月24日
茨城県常陸太田市へ「政治倫理条例について」

 

(目的)

 
市議会が市民の厳粛な信託によることを認識し、担い手である議員が政治倫理の確立と向上に努めることを目的とした議会改革に取り組むため、議員の公正さや議会の信頼を保つために努力を重ねてきた茨城県常陸太田市の議会事務局にお邪魔して、常陸太田市議会が行ってきた議会改革の取り組みについて学ばせていただきました。
 

(内容)

 
「政治倫理条例のつくり方」斉藤文男著を参考に常陸太田市議会と敦賀市議会の政治倫理条例を評価した場合、適用対象、政治基準、請負辞退、資産公開、調査請求、審査会、問責制度の7項目の内、政治基準と調査請求、審査会以外の4項目は大差で劣っています。特に請負辞退や資産公開、問責制度は常陸太田市議会が積極的に取り入れているのと比較すると、敦賀市議会は取り入れていないのが現状であります。「常陸太田市政治倫理条例・第19条、市が行う契約に関する遵守事項において、市長等及び議員が役員をし、継続的に一定の収益事業を行っている法人、その他の団体(個人が経営し、又は運営するものを含む。)並びに市長等及び議員が実質的に経営又は運営に携わっている法人(以下『法人等』という。)は、一般競争又は指名競争入札参加資格を申請することができない。市長等及び議員の配偶者並びに血族の2親等以内又は同居の親族(以下『親族等』という。)が役員をしている法人等についても同様とする」項目についても、敦賀市議会政治倫理条例には今のところ存在しません。資産公開においては、事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得等の所得等報告書を、議員は、その任期開始の日において有する資産等について、資産等報告書を同日から起算して100日を経過する日までに議長に提出しなければならない。(常陸太田市政治倫理条例・第5条)また、土地や建物、預貯金、有価証券、自動車や美術工芸品等の資産等補充報告書を、議員は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった資産等であって12月31日において有するものについて、資産等補充報告書をその翌年の4月1日から同月30日までの間に、議長に提出しなければならない。(常陸太田市政治倫理条例・第5条2)といった項目も、敦賀市議会政治倫理条例には存在しません。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
先日行われた敦賀市議会の議会運営委員会においても、「敦賀市議会政治倫理条例について」が協議されました。今回、議長から議会運営委員長に提出された諮問内容は、
 
「請負等に関する制限」
議員は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、次に揚げる企業等が、市及び市が資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人の発注する工事等の請負及び業務委託の契約を辞退しなければならない。
1・議員、その配偶者又は2親等以内の親族が役員をしている企業等
2・議員が資本金その他これに準ずるものの3分の1以上を出資している企業等
3・議員が顧問料等その名目を問わず報酬を受理している企業等
 
敦賀市議会においても、政治倫理条例についての協議が進んでいくと思われますが、私も、敦賀市の一議員として、人格と倫理の向上に努め、自己の利益を図ることのないよう自分自身を律していきたい所存であります。そのことが議会に対する市民の信頼に応える一つの手段であると確信しています。
 

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視察報告 – 港区品川 –

平成30年1月25日
港区品川へ「ICT化による開かれた議会について」

 

(目的)

 
敦賀市の議会におけるタブレット端末導入は今後必要になると考え、タブレット端末導入を検討する判断材料として、タブレットから始まるICT化による開かれた議会の推進と、クラウド文書共有システム導入による事務量等の軽減について、神奈川県逗子市議会の先進事例を紹介する研修会に参加。タブレット端末の導入経緯や、ICT化による開かれた議会の成果と課題について学ばせていただきました。
 

(内容)

 
議員定数18名の逗子市議会では、平成23年12月定例会の一般質問でタブレット端末の導入提案を行い、翌年から議会活性化推進協議会で検討協議を経て、平成25年度にタブレット端末が導入され、クラウド文書共有システムの運用も開始されました。平成25年10月には市長以下の部長級幹部職員宛て(30台)にもタブレット端末が導入され、翌月から始まった第4回定例会で、議員と市長以下の理事者全員がタブレット端末を活用する全国初のオール・タブレット議会がスタートしました。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
タブレット端末導入による効果としては、議会で使用するコピー使用枚数及びコピー使用料金が半減(平成24年度101,549枚・150,451円に対して導入後の平成26年度57,567枚・75,864円)したことは評価できますが、予算書等は従来通り紙媒体で配布している点は、クラウド文書共有システムの意味が半減していると考えます。また、議場ではタブレット端末は見えにくく、一般質問や代表質問も従来通りの紙媒体のワード文書を利用している点もタブレット端末の課題といえます。コピー使用枚数の半減効果による事務局職員等の事務量軽減は期待できるものの、初期費用と月額費用それぞれコピー使用料金の差額を上回る金額であり、タブレット端末の導入とICT化によって、開かれた議会に繋がるとは今のところ考えにくい点においても導入は時期尚早と考えます。しかし、議会の将来を見据えたタブレット端末の導入に向けた研究は、今後も継続的に続けさせていただきたい所存であります。

 

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視察報告 – 高知県南国市 –

平成29年11月13日
高知県南国市へ「学校給食の充実について」

 
南国市内全ての小学校で行われている、電気炊飯器を使い児童たちに炊きたてのご飯を提供している事例について、現地視察を行いました。
 

(目的)

 
本市の学校給食における米飯提供率は、給食センター方式を採用している小学校および中学校で週に2.5回であり、全国平均を大きく下回っているのが現状である。これに対して南国市の小学校においては、月に1度のパン給食以外すべて米飯給食を提供出来ている。南国市の学校給食の取り組みを学び、本市の学校給食の米飯提供率を向上させるために、どのように取り組むべきかを検討していきたい。
 

(内容)

 
南国市では、平成9年度より自校炊飯に切り替えるための実験を2校で始め、1校は一括炊飯方式、もう1校は電気炊飯方式による実験を行った結果、電気炊飯方式が圧倒的な支持により採用された。クラスごとに炊き上げる電気炊飯による労働過重も懸念されたが、調理職員の「温かいご飯を子どもたちに食べさせたい」という熱意もあり、翌年の平成10年度から家庭用電気炊飯器による炊飯方式が小学校全校でスタート。温かく美味しいご飯で食が進み、残飯の量も減少する等、大きな成果を上げている。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
本市の学校給食センターは、設備やスペースの問題で週2.5回の米飯提供率を確保するのがやっとである。しかし、南国市のように各小学校の配膳室や給食室に家庭用炊飯器を設置することで、本市の米飯提供率を上げることは可能である。導入費は、南国市の小学校13校と幼稚園1園で、炊飯器代が4,688千円、施設改修費18,386千円、電気工事費32,643千円で決して安くはないが、本市の子どもたちのための食育や美味しい給食の提供といった観点や、今後建て替えが必要な学校給食センターの設備軽減等も考慮すれば、本市においても一考の価値はある。今回学んだことを活かして本市への政策提言に繋げていきたい。

 

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視察報告 – 山口県周南市 –

平成29年10月26日
山口県周南市へ「水素社会形成について」

敦賀市が今後取り組む予定であるハーモニアスポリス構想の中核を担う水素の利活用に向けた取り組みについて、苛性ソーダやアンモニア合成の副産物として、水素が以前より生産されていた山口県周南市の現地視察を行いました。

 

今回の視察で試乗したトヨタの水素自動車ミライは、走行中には排気ガスを出さずに水しか出ないという点においても、水素燃料システムは、究極のクリーンシステムと言われるものであるが、日本のみならず、国際的にも電気自動車が主流である今日の状況を考えると、多額の投資をして水素の拠点を敦賀市に構築することは大きなリスクがあると言える。
しかしながら、水素燃料ステーションは、全国で主要な都市部のみにしか配置されておらず、今回の視察先であるイワタニ水素ステーションの担当者からは、「水素自動車で日本海側へ行こうとすると、滋賀県大津市を超えると水素ステーションが無いため行くことができない。
水素自動車の普及のためには水素ステーションの日本海側への配置は不可欠だ」との言葉がありました。
今後水素燃料システムの普及を見届ける必要もあるが、敦賀市のハーモニアスポリス構想を考える上で不可欠な水素の利活用について、今後も研究していきたいと考えます。

 

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