視察報告

視察報告 – 青森県青森市 –

平成30年10月16日
青森県青森市へ

 
公共施設の運営を市が指定した民間事業者も含む法人・団体に行わせる制度が指定管理者制度である。本市においても、公共施設を運営する指定管理者が契約期間の途中で運営を断念する事例等も発生しており、今後の指定管理者制度には、より慎重な対応が求められている。今回、青森市にお邪魔して指定管理制度の現状と課題等について学ばせていただき、今度の提言等の活動に繋げていきたいと考えている。
 

(目的)

 
本市が新たに整備して、今年度に建築実施設計予算が計上されたムゼウム4棟復元については、供用開始後の運営は指定管理者制度の活用を検討している。学習旅行等の受け入れを視野に入れた展示や教育普及を目的とする施設であるムゼウムと同じ教育施設という位置づけの施設であり、同規模の2,000万円ほどの指定管理料で運営する青森市幸畑墓苑の指定管理者制度について学び、本市のムゼウムの新たな整備後の運営等、指定管理者制度についての提言に繋げたいと考える。
 

(内容)

 
幸畑墓苑は、地元でモヤヒルズというキャンプ場等を運営する一般社団法人青森市観光レクリエーション財団が指定管理者制度で運営している。指定管理者の職員の他に、解説ボランティアが現在19名おり、団体客等の解説業務を行っている。歴史を後世に継承する目的で建設された青森市八甲田山雪中行軍遭難資料館部分は、観覧料を徴収しており年間200万円ほどの収入を得ている。また、映画八甲田山の影響もあって年間1万人以上の観覧者が訪れているが、教育施設の特徴であるリピーターを生みづらい施設であるため、今後の安定的な観覧者確保や、解説ボランティアの高齢化といった課題も山積している。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
市の多くの施設が指定管理者制度で運用しているが、市民に安定的、継続的にサービスを提供するためには、指定管理者の選定等しっかり検討しなければならない。特に今回視察した施設や、これから建設が予定されているムゼウム4棟等、一定額の指定管理料が必要になる教育施設や貸館業務といった利益を生みにくい施設の運営については、より慎重に考えていかなければならない。本市は他市町に比べてハコモノが多いという数値結果が出ているが、そのことで毎年多くの指定管理料が今後も必要にある。指定管理者制度においては本市の後世に負債を残さないよう会派として提言を行っていきたいと考える。
 

兵庫県豊岡市兵庫県豊岡市兵庫県豊岡市

視察報告 – 兵庫県豊岡市 –

平成30年10月16日
兵庫県豊岡市へ

 
「敦賀の地元企業と共に、敦賀に活力を」をスローガンに掲げ活動されている敦賀活性化支援協議会様の視察に同行して、豊岡市が民間企業と設立した「観光まちづくり組織」である豊岡DMO・一般社団法人・豊岡イノベーション、および、あらゆる材質・寸法・形状の高品質・高機能のバネを、1個からでも顧客の要望に応じてフルオーダーメイドの完全受注生産で作り続けているバネ専業のメーカーさんで、驚異の 「連続黒字」 を達成していることでも知られている、東海バネ工業様の本社工場を訪問して現地視察と研修を行いました。
 

(目的)

 
現在、敦賀市をはじめ多くの市町において、観光戦略の新たな取り組みの一貫としてDMOの設立を検討している。城崎温泉を中心に外国人観光客が急激に増加しているなか、観光の新たな機能を持つ組織 「豊岡版DMO」 を設立して、観光による地域の活性化を進める取り組みにおいて一定の成果を上げている、豊岡市の現状と課題を学び、敦賀市版DMO導入について研究するため。
 

(内容)

 
日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
 
このため、日本版DMOが必ず実施する基礎的な役割・機能(観光地域マーケティング・マネジメント)としては、
 

  1. 日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
  2. 各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立
  3.  関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーション

 

が挙げられます。
 
また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成・販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、日本版DMOが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。
 
– – – – – – 観光庁 観光地域振興部 DMO支援室より引用 – – – – – –
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
敦賀市においても、DM0の導入について検討する時期にきているのでしょうが、観光協会等の他団体との住み分けや、費用対効果等、まだまだ検討課題は多くあると考えています。今後も、多くのDMOの事例を参考にして研究を行い、敦賀版DMOの導入に向けた提言を行っていきたいと考えます。
 東海バネ工業様の視察においては、昨年度まで33年間にわたり社長を続けてこられた方のご講話には大変重みがありました。特に 「理念の共有」 の大切さについては心に響きました。
 「どれだけ素晴らしい理念を掲げても共有できていないと意味がない」、「理念は共有できるまで伝え続けること」 といった一見あたりまえのような考え方は、組織にとってはとても大切なことであると言っておられたのを聞いて、私自身11期にわたり会社を経営していた時も、よく社員の皆様に対して事あるごとに私の考え方や理念を語っていたことを思い出し、今は市議会議員という立場で、市政報告会の場等で理念を語っていきたいと改めて感じたお話でありました。

 

兵庫県豊岡市兵庫県豊岡市兵庫県豊岡市兵庫県豊岡市

視察報告 – 富山県富山市 -(消防)

平成30年8月1日
富山県富山市へ「富山県広域消防防災センターについて」

 

(目的)

 
富山県広域消防防災センター内にある体験型学習施設・四季防災館を訪れ、地震体験や火災体験等を通して、災害や火災の恐ろしさを再認識すると共に、より一層防災意識を高めることを目的としています。また、消防議員として、災害や火災の恐ろしさをしっかり学び、市民、町民に防災意識を高めてもらえるようなアナウンスも必要であると考えます。
 

(内容)

 
はじめに幅7,7メートルの大型スクリーンで、津波を体感し、津波の発生メカニズムを映像で学び、津波がどのように発生するのかを通して、津波がどのような場所でも起こり得ることを理解しました。次に地震の揺れを3次元に動く震動装置で再現する地震体験では、阪神大震災や東日本大震災、熊本地震等の揺れを体験して、それぞれの地震で揺れ方が全く違うことに加え地震の恐ろしさを再確認できました。最後は、ホテルでの火災発生を想定し、煙のなかを避難する体験をしました。ホテルでの宿泊時には避難経路をまず確認する等、外出時の防災意識も必要であることを理解しました。災害はいつ発生するか分かりませんが、災害発生時に、どのように避難すればいいのか、どのように自分の身を守るのか等、防災意識を高める学びの多い研修でした。四季防災館は、災害を四季という自然サイクルのなかで捉え、克服に向けた先人たちの努力を学ぶことができる素晴らしい施設です。是非、子どもたちを中心に多くの市民、町民にも訪れてもらい、防災意識を高め、災害や火災について学んでもらいたいと思います。
 

山形県酒田市山形県酒田市山形県酒田市山形県酒田市

視察報告 – 新潟県糸魚川市 -(消防)

平成30年7月31日
新潟県糸魚川市へ「糸魚川市駅北大火について」

 

(目的)

 
糸魚川市駅北大火とは、新潟県糸魚川市において2016年12月22日昼前に発生し、翌日の夕方の鎮火まで約30時間続いた火災です。焼損範囲は、同市大町および本町の一帯、すなわち糸魚川駅北側から日本海沿岸まで南北方向に大きく拡がっています。この大火の発生状況や避難勧告等の発令状況、消火体制および大火後の防火対策等を学ぶと共に、両消防組織の情報交換を行うことで、消防体制や防火意識のより一層の強化を目的として視察を行いました。
 

(内容)

 
敦賀美方消防組合議会の行政視察で、新潟県糸魚川市役所を訪れ、調査事項、糸魚川市駅北大火について、大火の発生状況や避難勧告等の発令状況、消火時の体制および大火後の防火対策等、2時間に渡り糸魚川市の消防課長から説明を受けました。その後、大火のあった現地を視察しました。
糸魚川市は、人口に占める消防団員の割合が2,3パーセントでとても高いのですが、私たち敦賀市と同じ団員の高齢化に頭を悩めているとのことでした。その対策の一つとして、また大火の伝承を目的として、大火後に子ども消防隊を組織しています。防火意識の醸成や、消防職団員のなり手確保の面において、子どもの頃から消防に慣れ親しむことは、とても意味があると思います。私自身、金沢市の消防団で子ども梯子演技や、年末警戒に子どもたちが活躍する姿を見てきました。敦賀市においても、子ども消防隊を組織して活動をしています。消防の益々の発展のために、今回の視察で学んだことを活かして、しっかり消防議員として取り組んでいく所存です。
 

新潟県糸魚川市新潟県糸魚川市新潟県糸魚川市新潟県糸魚川市

視察報告 – 山形県酒田市 –

平成30年7月5日
山形県酒田市へ「日本遺産、北前船寄港地・船主集落事業について」

 

(目的)

 
敦賀市議会・常任委員会の行政視察で山形県酒田市へお邪魔しました。視察項目は、「大型クルーズ客船寄港について」と「日本遺産、北前船寄港地・船主集落事業について」であります。北前船寄港地・船主集落の日本遺産については、酒田市をはじめ敦賀市も認定を受けています。
 

(内容)

 
私がアドバイザーを務める障がい者就労支援施設では、昆布の加工品を日本遺産のシールを貼って出荷させていただいていることもあって、以前より酒田市の取り組みについてとても興味がありました。酒田市は、観光の課題として、知名度の低さや、既存観光施設が観光客ニーズと乖離している点、関係機関の連携不足等を挙げておられます。
観光の課題解決に向けて、酒田市は「広めよう!酒田自慢 増やそう!酒田ファン」をキャッチフレーズに、酒田市の歴史・伝統、食文化、自然景観等の既存のものを生かして、観光に力を入れておられ、その酒田自慢の柱となるのが、日本遺産とジオパークとのことでした。
今回の学びを生かして、また、今関わっている障がい者就労支援施設での昆布事業を通して、日本遺産「北前船寄港地・船主集落事業」が大いに盛り上がり、敦賀市の発展にもつながるよう私も取り組んでいきたいと考えています。
 

視察報告 – 新潟県新潟市 –

平成30年7月4日
新潟県新潟市へ「新潟市西蒲原土地改良区の取組みについて」

 

(目的)

 
大規模農業への転換や営農基盤強化を推進するため福井県は今年度、敦賀西部地区を「県営経営体育成基盤事業」に採択し、同地区の約150ヘクタールで農地の大区画や用排水路等の整備に乗り出すことを受け、敦賀市議会・産経建設常任委員会の行政視察で、「フォアス自動給排水について」新潟市西蒲原土地改良区での座学と現地視察をさせていただきました。現地視察では、新潟市の農業の規模、平野の規模の広大さに驚きました。
 

(内容)

 
フォアスは、排水と給水を両立した水位制御システムで、地下にパイプを通し水を送るので地下水位を調整でき、水稲と、大豆や麦、野菜栽培等の水田と田畑の切り替えがスムーズにできます。また、地下水を制御することで、高品質の野菜栽培も可能になるようです。かなり高額な事業になりますが、予算のほとんどが国や県の補助金で賄うことができ、今後敦賀市で導入しても、市の負担は決して多くはないと思われます。
農業に関しては、議員にならせていただいてから勉強しましたが、農業は、敦賀市にとっても必要な事業でありますので、私も推進していきたいと思っています。また、このような地下水位制御システムの導入等によって、農家の負担が軽減されることを願っています。
 

視察報告 - 新潟県新潟市 -視察報告 - 新潟県新潟市 -視察報告 - 新潟県新潟市 -視察報告 - 新潟県新潟市 -

視察報告 – 群馬県安中市 –

平成30年7月3日
群馬県安中市へ「碓氷峠鉄道文化むらと周辺整備について」

 

(目的)

 
北陸新幹線敦賀開業に伴い金ヶ崎周辺整備構想の実現に向けて、敦賀にゆかりのある鉄道車両を購入した「鉄道遺産活用事業費」が今年度事業化されました。金ヶ崎周辺は、敦賀市の観光拠点として重要なエリアであり、今後の鉄道遺産等の活用を進める敦賀市の参考とするため、敦賀市議会・産経建設常任委員会の行政視察で、群馬県安中市へお邪魔して「碓氷峠鉄道文化むらと周辺整備」について座学と現地視察を行いました。
 

(内容)

 
「見て、触れて、体験できる峠と鉄道の歴史」をコンセプトにした「碓氷峠鉄道文化むら」は定休日にも関わらず、私たちの視察に対応していただきまして本当にありがとうございました。
多くの車両の管理費用等もあるようですが、何とか指定管理料の市の負担はなく、収支は今のところ多少の黒字で決算ができているようです。しかし、車両等を整備する技術者の後継者問題等のソフト面や、開業20年をむかえ整備費用等のハード面の負担の大幅な増加が課題になりそうです。今後敦賀市で行う金ケ崎地区周辺整備においても、SLや転車台等、鉄道関連の充実も考えていかなければならないため、今回の行政視察はとても勉強になりました。
敦賀市だけでなく、これからの日本では、技術職も含め、あらゆる産業の後継者不足、人手不足が懸念されています。そのことに対する対策も、今後議員として、しっかり考えていかなければならないと思っています。
 

視察報告 - 群馬県安中市 -視察報告 - 群馬県安中市 -視察報告 - 群馬県安中市 -視察報告 - 群馬県安中市 -

視察報告 – 茨城県常陸太田市 –

平成30年1月24日
茨城県常陸太田市へ「政治倫理条例について」

 

(目的)

 
市議会が市民の厳粛な信託によることを認識し、担い手である議員が政治倫理の確立と向上に努めることを目的とした議会改革に取り組むため、議員の公正さや議会の信頼を保つために努力を重ねてきた茨城県常陸太田市の議会事務局にお邪魔して、常陸太田市議会が行ってきた議会改革の取り組みについて学ばせていただきました。
 

(内容)

 
「政治倫理条例のつくり方」斉藤文男著を参考に常陸太田市議会と敦賀市議会の政治倫理条例を評価した場合、適用対象、政治基準、請負辞退、資産公開、調査請求、審査会、問責制度の7項目の内、政治基準と調査請求、審査会以外の4項目は大差で劣っています。特に請負辞退や資産公開、問責制度は常陸太田市議会が積極的に取り入れているのと比較すると、敦賀市議会は取り入れていないのが現状であります。「常陸太田市政治倫理条例・第19条、市が行う契約に関する遵守事項において、市長等及び議員が役員をし、継続的に一定の収益事業を行っている法人、その他の団体(個人が経営し、又は運営するものを含む。)並びに市長等及び議員が実質的に経営又は運営に携わっている法人(以下『法人等』という。)は、一般競争又は指名競争入札参加資格を申請することができない。市長等及び議員の配偶者並びに血族の2親等以内又は同居の親族(以下『親族等』という。)が役員をしている法人等についても同様とする」項目についても、敦賀市議会政治倫理条例には今のところ存在しません。資産公開においては、事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得等の所得等報告書を、議員は、その任期開始の日において有する資産等について、資産等報告書を同日から起算して100日を経過する日までに議長に提出しなければならない。(常陸太田市政治倫理条例・第5条)また、土地や建物、預貯金、有価証券、自動車や美術工芸品等の資産等補充報告書を、議員は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった資産等であって12月31日において有するものについて、資産等補充報告書をその翌年の4月1日から同月30日までの間に、議長に提出しなければならない。(常陸太田市政治倫理条例・第5条2)といった項目も、敦賀市議会政治倫理条例には存在しません。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
先日行われた敦賀市議会の議会運営委員会においても、「敦賀市議会政治倫理条例について」が協議されました。今回、議長から議会運営委員長に提出された諮問内容は、
 
「請負等に関する制限」
議員は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、次に揚げる企業等が、市及び市が資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人の発注する工事等の請負及び業務委託の契約を辞退しなければならない。
1・議員、その配偶者又は2親等以内の親族が役員をしている企業等
2・議員が資本金その他これに準ずるものの3分の1以上を出資している企業等
3・議員が顧問料等その名目を問わず報酬を受理している企業等
 
敦賀市議会においても、政治倫理条例についての協議が進んでいくと思われますが、私も、敦賀市の一議員として、人格と倫理の向上に努め、自己の利益を図ることのないよう自分自身を律していきたい所存であります。そのことが議会に対する市民の信頼に応える一つの手段であると確信しています。
 

視察報告 - 茨城県常陸太田市 -視察報告 - 茨城県常陸太田市 -視察報告 - 茨城県常陸太田市 -視察報告 - 茨城県常陸太田市 -視察報告 - 茨城県常陸太田市 -視察報告 - 茨城県常陸太田市 -視察報告 - 茨城県常陸太田市 -

視察報告 – 港区品川 –

平成30年1月25日
港区品川へ「ICT化による開かれた議会について」

 

(目的)

 
敦賀市の議会におけるタブレット端末導入は今後必要になると考え、タブレット端末導入を検討する判断材料として、タブレットから始まるICT化による開かれた議会の推進と、クラウド文書共有システム導入による事務量等の軽減について、神奈川県逗子市議会の先進事例を紹介する研修会に参加。タブレット端末の導入経緯や、ICT化による開かれた議会の成果と課題について学ばせていただきました。
 

(内容)

 
議員定数18名の逗子市議会では、平成23年12月定例会の一般質問でタブレット端末の導入提案を行い、翌年から議会活性化推進協議会で検討協議を経て、平成25年度にタブレット端末が導入され、クラウド文書共有システムの運用も開始されました。平成25年10月には市長以下の部長級幹部職員宛て(30台)にもタブレット端末が導入され、翌月から始まった第4回定例会で、議員と市長以下の理事者全員がタブレット端末を活用する全国初のオール・タブレット議会がスタートしました。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
タブレット端末導入による効果としては、議会で使用するコピー使用枚数及びコピー使用料金が半減(平成24年度101,549枚・150,451円に対して導入後の平成26年度57,567枚・75,864円)したことは評価できますが、予算書等は従来通り紙媒体で配布している点は、クラウド文書共有システムの意味が半減していると考えます。また、議場ではタブレット端末は見えにくく、一般質問や代表質問も従来通りの紙媒体のワード文書を利用している点もタブレット端末の課題といえます。コピー使用枚数の半減効果による事務局職員等の事務量軽減は期待できるものの、初期費用と月額費用それぞれコピー使用料金の差額を上回る金額であり、タブレット端末の導入とICT化によって、開かれた議会に繋がるとは今のところ考えにくい点においても導入は時期尚早と考えます。しかし、議会の将来を見据えたタブレット端末の導入に向けた研究は、今後も継続的に続けさせていただきたい所存であります。

 

視察報告 - 港区品川 -視察報告 - 港区品川 -視察報告 - 港区品川 -

視察報告 – 高知県南国市 –

平成29年11月13日
高知県南国市へ「学校給食の充実について」

 
南国市内全ての小学校で行われている、電気炊飯器を使い児童たちに炊きたてのご飯を提供している事例について、現地視察を行いました。
 

(目的)

 
本市の学校給食における米飯提供率は、給食センター方式を採用している小学校および中学校で週に2.5回であり、全国平均を大きく下回っているのが現状である。これに対して南国市の小学校においては、月に1度のパン給食以外すべて米飯給食を提供出来ている。南国市の学校給食の取り組みを学び、本市の学校給食の米飯提供率を向上させるために、どのように取り組むべきかを検討していきたい。
 

(内容)

 
南国市では、平成9年度より自校炊飯に切り替えるための実験を2校で始め、1校は一括炊飯方式、もう1校は電気炊飯方式による実験を行った結果、電気炊飯方式が圧倒的な支持により採用された。クラスごとに炊き上げる電気炊飯による労働過重も懸念されたが、調理職員の「温かいご飯を子どもたちに食べさせたい」という熱意もあり、翌年の平成10年度から家庭用電気炊飯器による炊飯方式が小学校全校でスタート。温かく美味しいご飯で食が進み、残飯の量も減少する等、大きな成果を上げている。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
本市の学校給食センターは、設備やスペースの問題で週2.5回の米飯提供率を確保するのがやっとである。しかし、南国市のように各小学校の配膳室や給食室に家庭用炊飯器を設置することで、本市の米飯提供率を上げることは可能である。導入費は、南国市の小学校13校と幼稚園1園で、炊飯器代が4,688千円、施設改修費18,386千円、電気工事費32,643千円で決して安くはないが、本市の子どもたちのための食育や美味しい給食の提供といった観点や、今後建て替えが必要な学校給食センターの設備軽減等も考慮すれば、本市においても一考の価値はある。今回学んだことを活かして本市への政策提言に繋げていきたい。

 

視察報告 - 高知県南国市 -視察報告 - 高知県南国市 -視察報告 - 高知県南国市 -視察報告 - 高知県南国市 -

« 古い記事

豊田耕一ブログ 豊田耕一facebook