市議会報告

平成30年議会報告 – 敦賀市議会 -(4)

平成30年・第4回定例会

 

平成30年12月6日

 

今回の一般質問は、

 

1、敦賀ムゼウム整備事業について
2、児童生徒の郷土愛醸成について
(1)学校給食の食育及び地産地消
(2)スポーツの振興及び施設整備

 

敦賀ムゼウムの質問に入る前に、敦賀のイメージ戦略について確認しました。敦賀市再興プラン・第6次敦賀市総合計画・後期基本計画の再興戦略1、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりの基本的な方向性として、
人道の港等の敦賀ならではの地域資源やストーリーといった敦賀のイメージ戦略の推進のなかにあります。
「知らなければ来ない」というキーワードでありますが、その「知らなければ来ない」の視点とは、具体的にどういうことなのか伺いました。

 

平成30年議会報告 - 敦賀市議会 -(4)

 

「知らなければ来ない」とは逆の視点で、「知っていれば来るのか」という点について考えてみたいと思います。先ほど渕上市長のご答弁で、「敦賀は他市にない素晴らしい港町」であるとありました。港以外にも、敦賀には、歴史的、文化的に貴重な資源が多くあります。
以前からこんなに素晴らしい史跡や名所があって、なぜ観光客が増えないのかというご意見を聞く機会がありました。そのことについては、史跡や名所が点在しているというご意見等を言われる方が多くおられます。もちろん、そのご意見は間違えていないと思います。また、素晴らしい史跡や名所が実際に数多くあるのも間違いのない事実であります。
では、「知っていれば来るのか」について、少し視点を変えて、ビジネスの世界でよく使われるプロダクトアウトという言葉について触れてみたいと思います。
「弊社は、技術屋集団で素晴らしいものを作るのだけれども、なかなかお客様に理解されずに売れないのですよ」と言ったことがビジネスにおけるプロダクトアウトの事例に挙げられますが、このことを敦賀の観光に当てはめてみると、素晴らしい史跡や名所があるのに、観光客が思うように来てくれないということになるのではないでしょうか。
そのことに触れた上で、プロダクトアウトの対義語であるマーケットインについて伺いたいのですが、
先ほどの第6次敦賀市総合計画・後期基本計画の再興戦略・敦賀のイメージ戦略の推進のなかにある もう一つのキーワード、マーケットインの本市の考え方について伺いました。

 

今から10年以上前のことになりますか、JR直流化に伴う受け皿づくりの一つとして、きらめきみなと館の3Dシアターが整備されました。その3Dシアターの件に触れました。当時多額の税金を投入した3Dシアターは僅か4年で終了してしまったようです。

 

そのことを鑑みて、今あるムゼウムとは別に、新しくムゼウムを4棟建設する今回の敦賀ムゼウム整備事業について
政策の発生源と提案に至るまでの経緯を伺いました。

 

平成30年議会報告 - 敦賀市議会 -(4)

 

他の自治体の類似する政策等との比較検討をしているのか伺い、しているのであれば、どの自治体の政策や施設等と比較検討したのか伺いました。
 
現在のランニングコストの試算および、将来に渡るコスト計算について伺いました。
 
観光客の誘致方法と、目標10万人の達成見込みについて伺いました。
 
市民参加実施の有無と、その内容について伺いました。
 
新ムゼウムの建設によって、敦賀の観光にもたらす予想される効果と、その規模等について伺いました。

 

先ほどの林議員の質問「今回のムゼウム整備事業に関して、渕上市長が市議の時でしたらイの一番に反対する」という言葉に対して、渕上市長は、「私が議員なら賛成する」ということでした。このことは、それぞれの議員の思いや考え方にあたりますので、私は一切否定するものではありません。
今のムゼウム4棟復元に関する質問、政策の発生源や、他の自治体、ランニングコスト等は、渕上市長が市議会議員時代の一般質問で敦賀駅舎交流施設について、以上のような質問をされていたものです。私は、今は反対の立場で質問させていただきましたが、毎年2,680万円の税金を投入することが試算されている、新ムゼウム建設に対する市長の思いを聞かせていただきました。

 

先ほど、プロダクトアウトについてのお話をさせていただきましたが、実はビジネスの世界では、プロダクトアウトがダメでマーケットインが良いという訳ではないのは、皆さんもご承知の通りだと思います。「提供側からどんどん提案していくべきだ」という主張の背景には、消費者やお客様は必ずしも自分が欲しいものを明確に知っているわけではなく、形のある商品として提示されて初めてそれが欲しいか否かの判断をするものだ、という認識があるようです。

 

2、児童生徒の郷土愛醸成について
児童生徒の郷土愛醸成について質問させていただきました。子どもたちが、自分が育ったまちに愛着を持って、この敦賀に残っていきたい、この敦賀で活躍したい!と思えるかどうか?に大切なことは、学校でのふるさと教育が有効であることは間違えないと思いますが、それと同じくらい必要と考えるのは、食と仲間や友達といった子どもの頃の思い出ではないでしょうか?
今回は、今まで質問してきた項目の追跡調査を兼ねて質問に臨みました。敦賀の児童・生徒には、食を通して郷土愛を育んで欲しいという思いで、
(1)学校給食の食育及び地産地消について質問させていただきます。
現在の学校給食(自校式・センター方式)における地産地消の状況および、地産地消率が上昇していることについて伺いました。

 

平成30年議会報告 - 敦賀市議会 -(4)

 

以前から提案している完全米飯給食の実現可能性について伺いました。
 
給食センター校の給食費を値上げして1年が経過しましたが、その後の状況および成果について伺いました。
 
現在の給食センターの状況と給食センターの改修時期等について伺いました。

 

食と同じくらい仲間や友達が大切であるという話を、この質問の冒頭にさせていただきましたが、その仲間たちとスポーツや遊びを通して郷土愛を育んで欲しいと、私は願っています。敦賀には多くのスポーツ施設や公園があり、他市町と比較してもスポーツを行う環境は恵まれていると私は思うのですが、サッカーに関しては専用グラウンド(芝)がありません。スポーツ少年団等の優秀な選手が県外・市外へ流出してしまう現実をどうにかしたいという思いも込めて再度質問をしました。

 

平成30年議会報告 - 敦賀市議会 -(4)

 

(2)スポーツの振興及び施設整備
福井国体・障スポは、大成功でした。担当課を中心にした皆様の努力の賜物であると思います。心より感謝申し上げました。今月、敦賀FCのU12が全国大会の出場を決め、鹿児島で全国の舞台に立たれます。先日の福井国体のサッカー少年男子では、敦賀出身の選手が唯一のシュートを決めてくれました。敦賀市でサッカーを頑張る児童・生徒たちの活躍を受け、改めてサッカー場建設の現状について、1年前の一般質問では、国体等の影響もありすぐには出来ないとの答弁があったが、国体・障スポが終わり、何とか芝のサッカー場建設をお願いしたいと思っていますが、現在の状況はどのようになっているのか伺いました。多くのサッカー関係者からは人工芝のグラウンドを望まれていること及び、既存の施設を利用して、人工芝グラウンドはできないのか?について、今後も発言していきたい旨を伝え、市の担当課からは、サッカー関係者の皆様方とも相談して、前向きに検討したい旨のご答弁がありました。

平成30年議会報告 – 敦賀市議会 -(3)

平成30年・第3回定例会

 

平成30年8月29日

 

今回の一般質問は、

 

1.障害のある人の雇用状況について
2.障害のある人に関するマークについて
(1)障害者支援マークの周知度
(2)教育委員会での取り組み
(3)ヘルプマークとヘルプカードの取り組み

 

障害のある人にとって暮らしやすいまちは、子どもや高齢者、もちろん大人も含め誰もが暮らしやすいまちだと理解しています。障害のある人が幸せに暮らす社会の実現のためには、私たちも障害のある人への今まで以上の配慮が必要であると考えていますので、そのあたりを中心に今回の質問をしました。

 

障害のある人の雇用状況について

 

1、障害のある人の雇用状況について
厚生労働省が制定する障害者雇用促進法においても、障害者がごく自然に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる共生社会実現の理念のもと、全ての事業者には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。と促進法にも記載されており、今年度からは民間企業で障害者雇用率2パーセントから2.2パーセントへ引き上げられ、国や地方公共団体等は2.3パーセントから2.5パーセントへ引き上げられています。
そのような状況のなかで、障害者雇用の推進役である中央省庁において、30年以上にわたり3460人の障害者雇用を水増ししていた問題が発覚して大きな問題となっております。この水増し問題は福井県内においても行われたと聞いて驚いておりますが、国や47都道府県の半数以上で、障害者手帳等の証明書類を確認していない職員を障害者雇用率に不適切に算入していました。なかには亡くなられた職員を障害者として算入したことも分かっております。多くの自治体は、障害者雇用率の対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由とはしていますが、障害者雇用の根幹を揺るがすこのような事態を受け、本市の障害のある人の雇用状況について聞いていきました。

 

障害者雇用率を聞かせていただく前にまず、
・本市の障がいのある人の数(手帳配布数)

 

敦賀市職員について
・職員数および障害者雇用数

 

敦賀市の・障害者雇用率

 

私が議員にならせていただく以前、平成26年第1回・定例会の一般質問において、当時の総務部長は、平成25年度は市長部局及び教育委員会、そして敦賀病院、いずれの部局においても雇用率を達成していて、全体の障害者雇用率では0.5上回っている状況との答弁がありました。この当時は雇用率を上回っていて、今は大きく雇用率が減少している原因や理由を確認しました。

 

敦賀市職員における
・障がいのある人の募集方法および採用方法

 

厚生労働省の障害者の合理的配慮指針概要によりますと、合理的配慮の事例として、多くの事業主が対応できると考えられる措置がありまして、
あくまで厚生労働省が掲載する記載例ではありますが、募集および採用時には、
・視覚障害がある人のために、募集内容について音声等で提供すること
・聴覚・言語障害がある人のために、面接を筆談等により行うこと等の配慮が記載されているので参考にしてもらいたい。

 

敦賀市職員における・障害のある人の仕事内容

 

私自身、障害者雇用率が達成できない原因や理由を考えています。そして、なぜ中央省庁をはじめ多くの自治体で水増しが行われたのか?
(指定管理者制度等の民間委託によって、障害者が働ける職場が少なくなっているのではないか)
そのあたり、言いにくいと思うのですが、今の障害者雇用率が減少していることと、障害のある人の仕事内容等の影響があるのか?確認しました。

 

敦賀市の・障害のある職員への配慮

 

厚生労働省の障害者の合理的配慮指針概要によりますと、採用後の配慮についても記載されている。
・肢体不自由な人のために、机の高さを調整すること等、作業を可能にする工夫を行うこと。
・知的障害のある人のために、本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。も今後参考にして実施しれもらいたい。

 

障害のある人に関するマークについて(1)障害者支援マークの周知度

 

2、障害のある人に関するマークについて
道路交通法で義務を課している、聴覚障害者標識のように聴覚障害のあることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付していて、この標識を付けないで普通自動車を運転してはならないといった義務のものもあれば、肢体不自由であることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、当該肢体不自由者が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならないといった努力義務のものもありますが、今回の質問では、障害のある人への配慮という観点から、どちらかと言うと努力や配慮を促すマークについて、質問させていただきました。

 

議場配布させていただいた資料、障害のある方に関するマークについてでありますが、本市で今月から、敦賀市の公共施設等で掲示されているものをコピーさせていただいたものであります。福井県で定めるマークが3つと、障害のある人のための国際シンボルマークや盲人のための国際シンボルマークといった、他の機関が定めるマークが13掲載されています。
この障害のある人に関する障害者支援マークの周知度について伺いました。
(1)障害者支援マークの周知方法

 

この障害のある人に関するマークに対する・市民の認知度を確認しました。

 

内閣府の世論調査、平成29年8月に調査したものですが、障害者のための国際シンボルマーク(車いすマーク)は、ほぼ100パーセントの人が「知っている」と答えていまして、身体障害者標識(身体障害者マーク)あたりから65パーセント。盲人のための国際シンボルマークは52パーセント。それ以外は、認知度が大幅に下がり、ヘルプマークは9.5パーセントとなっております。この認知状況を鑑みて、今後も障害のある人に関するマークの普及促進をお願いしました。

先日、来月の敦賀まつりや福井国体・障スポ大会の来訪者に安心して過ごして欲しいという思いから、敦賀気比高校の生徒と敦賀ロータリークラブの人たちが、敦賀市の中心部のAEDと身体障害者用トイレの設置場所を調べて、つるが街中あんしんMAPを作成したと聞いています。
公共施設や民間でも、普及が進んでいるトイレや駐車場の
障害者支援マークの設置状況について、改めて伺いました。

 

オストメイトに配慮したトイレの設置状況を確認させていただこうと思いますが、先ほど紹介させていただいた世論調査でもオストメイトの認知度は14パーセントとかなり低いこともありますので、オストメイトについてまず簡単に説明させていただきます。
人工肛門・人工膀胱のことを総称してストーマといい、ストーマを持っている人のことをオストメイトと呼びます。ストーマは排せつを自分でコントロールできないため装具を使い、ほとんどのオストメイトが、お腹につけた装具で便や尿をためて処理をしています。
フリーアナウンサーの中井美穂さんも、自身がオストメイトだったと告白されたことがありましたが、日本のオストメイト人口は、正確な統計がないため把握できていませんが、ある統計では11万から12万人のオストメイトがおられると推定されています。
私もある市民の方からお話を聞かせていただくまで、オストメイトのこともあまり理解していませんでしたが、
その方が言われていたのは、実際自分もオストメイトの当事者になるまで、その人たちの苦労は分からなかった、ということでした。
改めて、オストメイトに配慮したトイレの設置状況を伺いました。

 

(2)教育委員会での取り組み

 

(2)教育委員会での取り組み

 

以前から白杖を持った弱視の方の相談を受けていたのですが、その方が白杖を持って点字ブロックの上を歩いていても、中学生の生徒たちが道を譲ってくれない。また、点字ブロック上に自転車を何台も駐輪されて困っているといった相談を受けています。その方々から、学校現場での取り組みについて、質問を受けてもいましたので、今回障害者支援マークや視覚障害者誘導用ブロック等、教育現場での指導状況について、どのように取り組まれているのか伺いました。

 

また、来月には開催される国体・元気大会に向けて、障害のある方への配慮は万全であると思うのですが、確認の意味で
・国体・元気大会における障害のある人への配慮(トイレや誘導ブロック、バリアフリー等の状況)について伺いました。

 

(3)ヘルプマークとヘルプカードの取り組み

 

最後の質問になりますが、(3)ヘルプマークとヘルプカードの取り組みについて伺います。
ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している人、内部障がいや難病の人、または妊娠初期の人等、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている人々が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成したマークです。
目前に迫った福井国体および障スポ大会に加え北陸新幹線開業等、敦賀市においても今後より一層の交流人口の増加が予想されます。ヘルプマークに気付くことができれば、東京都をはじめとした普及が進んでいる地域から来県する方に、少しでも力添えができるかもしれません。
また、経済産業省においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもより分かりやすい案内用図記号とするためヘルプマークも追加されました。これにより、ヘルプマークが全国共通のマークになるため、多様な主体が多様な場所で活用・啓発できるようになり、広く普及し、認知度の向上も期待されています。
平成30年6月末時点で導入されている府県は、(23府県)
京都、和歌山、徳島、青森、奈良、神奈川、滋賀、大阪、岐阜、栃木、広島、北海道、秋田、愛媛、島根、兵庫、鳥取、静岡、山梨、三重、香川、長崎、宮崎

 

このヘルプマークとヘルプカードについて
・敦賀市でどのような取り組みを行っているのか?伺いました。

 

<福井市の取り組み紹介>
福井市では、議会や市民からの関心の高まりを受け、今年度に災害時等に活用できる「障害者用防災スカーフ」の作成を計画していて、そこにはヘルプマークを表示することにしています。スカーフの作成については、先週の8月20日まで作成費用の寄付を募っていて、7月末時点の寄付額は目標額162万円に対して497千円集まってという状況であります。
災害時には、要援護者および要支援者の方への対応が大きな課題となりますが、マークが普及すれば、避難場所等でのコミュニケーションに役立つツールになります。特に見た目からは分からない方への理解と協力のためには、より多くの人が知っておくことが大切です。
また、福井市ではヘルプカードを障害福祉課窓口にて配布しています。ホームページから様式をダウンロードして、自分でヘルプカードを作成することもできます。福井市のホームページでは、障害のある方に関するマークの一覧において、ヘルプマークが最初に紹介されています。

 

市長がよく言われる「敦賀の人の優しい気持ちに触れていただく」という言葉ですが、優しい気持ちを表すにも、外見では援助を必要としているか分からない人も多くいます。
そのような人への配慮のために、ヘルプカードの普及、配布は必要であると考えますが、市長のご所見を確認しました。

 

 

平成30年議会報告 – 敦賀市議会 -(2)

平成30年・第2回定例会

 

平成30年6月15日

 

今回の一般質問は、
1、通学路の安全確保について、
(1)自転車通学の生徒の現状と課題
(2)バス通学の生徒の現状と課題
(3)通学路の道路維持管理と道路整備

 

発言通告書に沿って質問させていただきますので、宜しくお願い致します。
まず、小項目の(1)自転車通学の生徒の現状と課題でありますが、渕上市長も市議会議員時代に、粟野中学校区の生徒の自転車通学の安全対策について、一生懸命質問されておりました。しかしながら、なかなか思うような答弁をもらえずご苦労されている姿を議事録を通して伝わってきましたので、簡単に解決できる課題ではないことは大いに理解していますが、私の息子が通う気比中学校で登下校中の生徒の自転車の事故が相次いでおりますこと等の課題もありますので、解決に向けて一歩でも前進していきたいという思いで今回質問させていただきました。

 

私は毎朝7時から7時50分の間に自家用車で家を出ます。目的地に行く道中で多くの学生が学校へ行くため必死で自転車を漕いでいる姿、または友達と楽しそうにおしゃべりしながら自転車を漕いでいる姿を、毎日拝見させていただいていておりまして、毎朝自家用車のなかからではありますが、皆さん事故がないよう願っております。そこで一点目の質問になりますが、本市では、どのくらいの中学生が自転車通学しているのか伺いました。

 

昨日の教育委員会・池田事務局長のご答弁では、
通学路の安全確保につきましては、平成24年4月の京都府亀岡市での事故を受けまして、平成24年度には小学校区、平成25年には中学校区を対象に、学校、道路管理者、警察の三者による合同点検を行い、安全対策を実施してきた。
また、平成26年度から敦賀市通学路交通安全プログラムを作成し、そのプログラムによって引き続き、学校、道路管理者、警察の三者による点検対策を行っているとありました。合同点検等の通学路の安全確保について伺いました。

 

合同点検を行うきっかけになった事故が今ほどもご答弁いただいた、亀岡市で登校途中の小学生の列に軽自動車が突っ込み、10人が負傷した事故であります。その時被害に遭われた方の一人で、児童のお母様でありお腹のなかにも赤ちゃんがいた女性が残念なことにお亡くなりになられました。皆様もまだご記憶されている方もおられるかと思います。亡くなられたお母様は当時まだ20代の方だったと記憶していますが、ご遺族が2年前の平成28年4月に敦賀市に来てくださり、私も亡くなられた女性のお父様とお話させていただく機会をいただきました。
お父様は、私にこのようにおっしゃいました
「豊田さん、あの事故が起こるまで、私も通学路の子どもたちに車が突っ込むことは考えていませんでした。まして、自分の娘が事故に巻き込まれて亡くなってしまうことなんて・・・、全てがまさかでした。しかし、今は違います。何が起こるかなんて誰も分からない。だから何が起こるか分からないことを想定して対策を考えていかなければならないのです」
この思いこそが、日本中での通学路の合同点検に繋がったのだと思います。

 

通学路の危険個所の安全対策について伺いました。
気比中学校の通学路においては、自転車を押して歩かなければならない箇所があります。そこを自転車から降りずに、自転車を押さなくていい方策がないか?と日々頭を悩ませております。この自転車を押す区間は他の学校の通学路にも存在するのか、また、気比中学校の通学路においてはいつの時期から自転車を降りて押すようになったのか、把握されているのであれば教えてください。
冒頭でもお話させていただきましたが、気比中学生の通学途中によく事故が起こっているということを聞いています。私の知り合いのお子様も昨年ではありますが、自転車同士が接触して数針縫うケガをおってしまいました。先週も、自転車同士の接触事故があり警察が来て聞き取り調査等を行ったとも聞いています。先週の事故ではお互いにケガはなかったと聞いて安心はしましたが、接触した生徒は自転車に乗ることが怖くなってしまった・・・というようなことも人づてではありますが聞いています。

 

一般論ではありますが、自動車事故が起こった場合の過失割合は、片方の自動車が止まっていない限りは、過失割合はどちらの自動車にも割り当てられます。
何を言いたいのかと申しますと、生徒だけを指導しても、自転車を押して歩いていても、根本的な解決にはならないですし、課題解決の第一歩にも繋がらないと考えるわけです。

 

学生の自転車通学の課題を解決するため、通学路の変更や、通学時間帯を少しずらして下校させる等、学校を中心にいろいろご尽力いただいているのもよく理解しております。私自身も、時間がある時には通学路に立たせていただき、見守り活動を行っており、来週月曜日の朝7時には気比中学生の保護者が集まって、「朝の一声運動」で多くの目で気比中学生の自転車通学路の見守り活動を行う予定であります。教育委員会にも知恵を絞っていただき、自転車通学の課題、今回は、取り分け気比中学校の自転車通学の課題解決に向けた第一歩を踏み出していただくことを願っています。

 

次の小項目では、バス通学の生徒の現状と課題であります。
今までは主にソフト面について質問させていただきましたが、最後の項目では、道路整備等ハード面について質問させていただこうと考えていますが、その前に、今後の自転車通学の課題解決に向けて、一歩前進できるのではないか?と考えているのが、通学におけるコミュニティバスの有効利用であります。

 

(2)バス通学の生徒の現状と課題として、私も以前からコミュニティバスの発展のために、コミュニティバスの学生利用向上を訴えさせていただいております。そんななか、今年度、コミュニティバスの再編、そして本格運行がスタートします。再編に向けては、私自身も多くの学生や保護者を中心にご意見をいただいたところではありますが、理事者の方も担当課を中心に多くの市民のご意見が届いたことだと思います。
その(コミュニティバス)アンケート結果について、どのようなものがあったのか伺いました。

 

今のアンケート結果にもありましたが、私も多くの保護者から同じようなご意見をいただいています。今年の11月からスタートするコミュニティバスの本格運行に向けて、通学利便性を上げる環境作りを進めるべきであると考えるが、通学時に利用できる路線の整備について伺いました。

 

通学時に利用できる路線の整備については大いに評価しています。そして、すぐにではないのですが、今後時間をかけてじっくり考えていかなければならないことの一つに、スクールバスとコミュニティバスの整合性があります。
スクールバスとコミュニティバスの整合性については、今から7年前、北條議員が「スクールバスとコミュニティバスと集落維持について」という質問をされています。一部紹介させていただくと、教育環境の整備というところで、スクールバスも運用されておりますけれども、集落維持の観点からも各地区でスクールバスの要望が出されると伺っております。これは、集落維持の観点から子育て世代の人口流出を懸念してのことだと、私は理解しています。
北條議員の議事録を続けて読ませていただくと、スクールバス確かにお金がかかります。しかし、これらの集落維持を考えると、トータルでの検討が必要ではないかと思いますと言っておられ、最後のほうで、「スクールバスとコミュニティバスが時間を経ずして一緒に走る時間帯もあるやに聞いています」とあります。このことは私自身も感じておりまして、確かにスクールバスとコミュニティバスが同じ時間帯に走っている地域があります。

 

また、この質問に対する前教育長のご答弁は、児童生徒のコミュニティバス利用につきましては、登下校に利用しやすい運行経路や運行時間等を工夫してやっておりますが、今後もそういう児童生徒が登下校にコミュニティバスを十分活用できる環境整備に努めてまいりたいということで、これは市民生活部とかそういったところと整合性を持たせながら、今努力をされておりますので、そういったところとも連携をしながらやっていきたいと思います。スクールバスとコミュニティバスの整合性につきましては、市内全域における通学のあり方というような大きな課題もありますので、今後十分に考えていく課題になっていく、と言っておられます。今述べさせていただいたことも踏まえて、
スクールバスとコミュニティバスの整合性について、コミュニティバスの有効利用ができないか伺いました。

 

今回のご答弁からも、コミュニティバスの利用向上には、学生の頃からコミュニティバスに乗る習慣をつけることは、大いに成果が期待できるとこであることを改めて理解しました。今まで行ってきた、または今後行う・中学生や高校生、学生に対する利用促進について伺いました。

 

私も前定例会の代表質問でも言わせていただき、一昨日の林議員への「敦賀駅西地区土地活用」の答弁でもありましたが、駅西地区のホテルや飲食店が入る建物に、公共機能を配置して学生等が憩う場所を作る案も出ています。
また、昨日の田中議員の一般質問では、高齢者に優しいコミュニティバスの取り組みがありましたが、学生はもとより高齢者も各地域からコミュニティバスに乗って中心市街地に集まり、高齢者のひきこもり対策等を考え、買い物や憩える場所がそこにはある。そして帰りも快適にコミュニティバスに乗って帰る。
そんな仕組みが確立されれば、今以上に多くの学生がコミュニティバスを利用するようになるのではないか、と考えています。

 

3つ目の小項目、通学路の道路維持管理と道路整備についてであるハード面の整備について伺いました。

 

◎道路維持修繕等事業費
平成21年 1億1千8百万円
平成25年 2億3千8百万円
平成29年 1億3千1百万円

 

◎ 道路改良事業費
平成21年 1億6千2百万円
平成25年 3億1千8百万円
平成29年 1億5千7百万円

 

今回は、通学の安全確保について、人的取組みであるソフト面、道路整備等のハード面の両面で提言を行いました。中学生の自転車通学における課題の解決はまだ道半ばでありますが、中郷地区の小学生も利用できる学生向けの路線の充実、また中郷地区と気比中学校を結ぶ冬期のみの路線新設といったコミュニティバスの改善等、大いに評価できるものも少なくありません。最後に市長も力を注いでこられた・通学路の道路整備等の通学の安全確保について所見を伺いました。

 

 

平成30年議会報告 – 敦賀市議会 –

平成30年・第1回定例会

 
平成30年3月7日
 
今回は同志会を代表して発質問をさせていただきました。今回の代表質問は、
1、ハーモニアスポリス構想について、
2、北陸新幹線の受け皿づくりついて
3、公共交通対策について
4、原子力政策について
 

1、ハーモニアスポリス構想について

 
今審査している来年度の当初予算に計上された「ハーモニアスポリス構想策定事業費」そして、「ハーモニアスポリス構想先導事業費」それぞれに6000万円、3億4000万円の大きな予算が計上されていますので、その辺りを中心に質問させていただきました。
 
ハーモニアスポリス構想は、本市の地方創生の基幹政策として取り組んでいるもので、今後、我が国全体で人口減少が既定路線となる中で、相互に人口を奪い合うような地域間競争ではなく地域間協調を主眼に置くべきであると考えている。このような観点から、本市と周辺地域とが互いの強みと弱みを交換し、または強みを生かし合うことができるWIN・WINの関係を構築することを目指し、重要港湾である敦賀港のさらなる活性化を実現できるような経済圏等を形成することを目指すものです。
 
①.地域間協調やWIN・WINの関係構築といった、その目的に沿う基本や柱になる考え方の説明は今まで何度も聞かせていただいておりましたが、構想を策定する必要性については議論が尽くされていないように感じ、地域間協調等の構想の理念についてではなく、なぜ今ハーモニアスポリス構想が必要なのかについて伺いました。

 
②.ハーモニアスポリス構想の目的として、産業構造の強化・複軸化やエネルギーの多元化を挙げておられました。これは極論かもしれませんが、原子力からの脱却ともとれる発言であると捉えることもできるのではないか。この点については、わが会派の中でも議論になったところでありましたので、構想が原子力の脱却を意味するものであるのかについて伺いました。

 
③.ハーモニアスポリス構想の将来性についてでありますが、ハーモニアスポリス構想の将来性を示す事業がこの先導事業であると認識しておりますので、まずこの事業の内容について伺いました。

 
④.先導事業については、将来性という意味では未だに納得できず不安が拭いきれない点が多くあります。民間の研究開発支援にあっては、応募がなければ実現することができません。また、水素社会の形成については、世界的なEVシフトの中で、本当に水素社会が訪れるのかどうかについては大いに疑問が残ります。このような中で、先導事業とハーモニアスポリス構想の将来性についてどのように考えているのか伺いました。

 
⑤.地域間協調を理念としてかかげているが、その地域間である滋賀県の長浜市や高島市といった自治体からは、積極的な姿勢が見られないというやり取りを聞いております。このような状況では地域間協調を実現することができないのではないかと不安視しているところでございますが、ハーモニアスポリス構想の理念としている地域間協調について、現状では、どのように地域間協調、自治体連携を構築していくのか伺いました。

 

2、北陸新幹線の受け皿づくりについて

 
小項目(1)は、駅周辺の整備計画 
小項目(2)は、金ヶ崎周辺の整備計画について
 
(1)駅周辺の整備計画
 
①.駅周辺の整備計画についてでありますが、これまでの駅西地区の土地活用エリアに係る検討状況に伺いました。

 
②.先進地視察等も実施しておられるとのことでしたが、現在の検討状況から、土地活用の考察や研究成果等を伺いました。

 
③.枚方市のティーサイトや小松の紹介
 
駅前のオルパークでは、電車を待つ乗客だけでなく、勉強をする学生や高齢者の方がゆっくりくつろがれている交流スペースの機能がとても重宝されている。
市民の方から、オルパークの既存のスペースだけでは足りなくなっているという状況も聞いているのですが、そのような施設を駅西地区に整備できないか。具体的には大阪府枚方市にあるティーサイトのような空間、もしくは石川県小松市の複合施設を紹介して、理事者の見解を伺いました。

 
④.事業者ヒアリングの実施状況について伺いました。

 
⑤.現時点で本市が考える公共機能の方向性と検討状況について伺いました。

 
⑥.現時点で考える公共機能は、どのように決定していくのか伺いました。

 
(2) 金ヶ崎周辺の整備計画
 
今定例会に提出された市長提案理由説明要旨では、金ヶ崎周辺整備構想に基づく施設の整備方針やデザイン等の基本計画を策定するため、第4回金ヶ崎周辺施設整備計画策定委員会が先月31日に開催されたとありました。また、人道の港・敦賀ムゼウムについては、景観まちづくり刷新支援事業により整備する大正当時の建築物4棟への移転に伴う展示構成や、施設の使い方、機能配置について活発なご意見をいただいたとありましたので、その辺りを中心に質問させていただきました。
 
私は敦賀の観光客の4割近くを占める関西の出身ですので、関西の観光客目線、そして、私が仕事を行う拠点の一つがきらめきみなと館であり、そこから毎日のように金ヶ崎周辺を見て仕事をしていますので、そのような目線も駆使して質問させていただきました。
 
観光客意識調査結果において、観光コースにハコモノ施設が多い印象とありましたが、これは私も感じていることでございます。実際に観光客の方々とよくお話をする機会もありますが、観光客の方々は、新鮮な魚介類を中心にした敦賀の食を楽しみにしている方が多いのは言うまでもありませんが、敦賀市の景観や自然を楽しみにしている方も多いように感じています。このことは、先ほどから引用させていただいている金ヶ崎周辺施設整備計画策定委員会の第4回説明資料の観光客意識調査結果においても表れていまして、敦賀市を訪れた観光客へのアンケート結果では、福井県への旅行動機は「景観、自然」を重視する方が1番多く、次の「温泉」「観光地」を大きく引き離しているという結果が出ています。
 
この金ヶ崎周辺においても、観光コースにハコモノ施設が多い印象を持っていることに変わりはないのですが、金ヶ崎地区にゆかりのある大正当時の建築物4棟の復元については、国の景観まちづくり刷新支援事業により整備するものであり、渕上市長の思い入れのある事業と認識していますので、作っていただくのであれば北陸新幹線の受け皿づくりに大いに役立てていただきたいという思いです。
 
①.今回予算計上された「敦賀ムゼウム整備事業費」約9200万円の一部を使って建築工事設計委託を行う4棟復元の整備事業内容についてまず伺いました。

 
②.展示や交流事業等は理解できますが、教育普及事業、学校との連携や学習旅行について、もう少し具体的に伺いました。

 
③.今回の4棟復元を前提とした「人道の港・敦賀ムゼウム」を行うにあたっての費用、イニシャルコストおよびランニングコストについて伺いました。

 
④.金ヶ崎周辺施設整備計画にもありました民間活力導入の可能性について伺いました。

 
⑤.4棟復元を中心にした金ヶ崎整備事業の費用対効果について伺いました。

  
⑥.人の集まるところではモノが売れますので、平成34年度末までに期間があるようでしたら、ケータリング販売等を誘致していただき、民間にも儲けていただく機会を作っていただくよう提言しました。

 
⑦.金ヶ崎周辺エリアの配置計画について、区画ごとの機能配置を伺います。

 
⑧.鉄道遺産等の概要と活用の考え方について伺いました。

 

3、公共交通対策について

 
警察庁によると、平成29年の75歳以上による運転免許証の自主返納件数は、2月24日までの暫定値の時点で、平成10年の制度導入以降で最も多い25万2677件に達しています。このことは本市においても例外ではなく、免許自主返納支援制度を申請される方の推移を見ると、制度が開始した平成22年度が72名に対して、平成28年度は182名の申請者数となっていることからも一目瞭然だといえます。また、内閣府が2カ月前に発表したデータ、これは運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査でありますが、その調査項目「今後運転に自信を持てなくなった方が、安心して運転免許証を返納できるようにするために、あなたは、どのようなことが重要だと思いますか」との問に対して、「電車やバス等の公共交通機関の運賃の割引、無償化」と、「地域における電車・バス路線等の公共交通機関の整備」の2点をそれぞれ複数回答ではありますが6割くらいの方が挙げておられます。そのことからも、運転免許証を返納した人が気軽に外出できるようにするためには、公共交通機関、本市においてはとりわけコミュニティバスが利用しやすいものであることが最も大切だと考えることができます。この質問項目では、高齢者の運転免許の自主返納状況と、コミュニティバスの試験運行の状況および利用促進について伺いました。
 
①.本市で免許自主返納支援制度が開始された平成22年度の申請者数が72名、平成23年度と平成24年度が47名、平成25年度が69名、平成26年度が122名で、平成27年度が99名となっており、タクシーでも使えるようになった平成28年度は182名となり、免許自主返納支援制度を申請した人が、平成28年度は平成27年度の約倍の数になっていますが、本市の免許自主返納支援制度の平成29年度の申請者数について伺いました。

 
②.平成28年度から2年の期限は設けているもののタクシーも利用できる制度に見直したところで、今後も引き続き現制度を継続していきたいと考える、との答弁がありましたが、今のところ見直す考えはないのか伺いました。

 
平成27年度に警察庁が行ったアンケート調査の結果、「地域特性からみた自主返納への意識」では運転継続者は、都市規模が小さいほど、「自主返納をしようと思ったことはない」と回答した者の割合が大きくなり、自主返納者は、都市規模が小さいほど、返納をためらう理由として「車がないと生活が不便なこと」と回答する者の割合が大きくなる傾向がみられる。また、「地域特性からみた自主返納者のために必要な支援」では、自主返納者は、都市規模が小さいほど、「交通機関の発達」が必要と回答した者よりも、「交通手段に関する支援の充実」が必要と回答した者が多くなる傾向がみられるとありました。
このことからも、本市の都市規模から推測すると、自主返納をしようと思ったことがない割合が大きく、免許返納をためらう理由として車がないと生活が不便と考える人が多い。そして、交通機関の発達より交通手段に関する支援の充実を求める人が多いと推測できます。今後も担当課を中心に、市民の声を聞いていただき免許自主返納制度に関して検討していただきたいと思っています。
 
③.運転免許自主返納支援事業の広報はどのように行っているのか伺いました。

 
④.今回予算計上されたコミュニティバス利用促進事業について、乗換検索やバスロケーションシステム等を行う素晴らしい事業であると思うが、この事業の詳しい内容と目的について伺いました。

 
⑤.今試験運行期間中ではありますが、今回の再編の一つの成果として、学生の利用が大幅に増加したことがあげられます。この学生が大幅に増加した要因について伺いました。

 
⑥.コミュニティバスの平成30年10月からの本格運行に向けた取り組みについて伺います。

 
今回導入していただいている予約制バスについても、私は大いに評価しているところでございます。確かに予約をしなければならない点等、多少の煩わしさは否定できませんが、そもそもバスとは、多少の遅れもあるし、何よりバス停までは自力で行かなければならない点等、完璧な公共交通機関ではないと私は考えています。先日、予約制バスの説明会に私も参加させていただきましたが、そのなかで、予約制バスを運行している地域の方のお言葉がとても印象に残りましたので紹介させていただきます。それは免許も自家用車もお持ちの方でしたが、自分はバスの存続のために不便を覚悟で予約制バスを利用し続けるというものでした。本市のなかには地区でコミュニティバスの回数券を購入して利用促進を図っているところもあると聞いています。
 
市民の皆様が利用してくれるから便利なコミュニティバスになるのか、便利なコミュニティバスだから市民の皆様が利用してくれるのか、多くの市町で頭を悩ませている課題ではありますが、今回のコミュニティバス利用促進事業等は、大いに評価したい事業であると思っています。
 

4、原子力政策について

 
今定例会に提出された市長提案理由説明要旨のなかで、「今月8日にもんじゅ廃止措置に係る連絡協議会が開催されました。この協議会は、もんじゅの廃止措置に係る国の取り組み状況について、節目節目で地元に説明する場として設置されたもので、本市からは私(渕上市長)が、県からは副知事がメンバーとして参加いたしました。本市としましては、使用済み燃料及びナトリウムの搬出計画の検討に当たり、安全性を最優先に、できる限り早期に搬出が完了する計画を示すよう求めました」とあり更に、「廃止措置の実施体制については、新たに設置する廃止措置実証本部と現場であるもんじゅが、上意下達の関係になることのないよう、本部と現場とが一体となって、安全確保に取り組むことを改めて求めたところです」と渕上市長は述べておられます。
このことに先立ち、本年1月15日に、本市庁舎の全員協議会室におきまして、文部科学省の明野もんじゅ廃止措置対策官、奥野研究開発戦略官、笠谷敦賀原子力事務所長や、経済産業省資源エネルギー庁の渡邊原子力立地政策室企画官、原子力機構の伊藤理事たちから、私たち議会に対して説明があったのち、質疑応答が行われました。
そのなかで、わが会派の立石会長をはじめ多くの議員から、「もんじゅ」のみならず「ふげん」の使用済み核燃料の県外搬出についての質問が集中しました。
先日2月26日には機構の児玉理事長、翌日27日には、文部科学省の増子審議官が相次いで本市を訪れ、「ふげん」の使用済み燃料の搬出完了時期を9年延期するとの話になってきたようでありますが、まず、「もんじゅ」の廃止措置の取り組みと「ふげん」について渕上市長の見解を伺いました。

 
先日の西川知事と渕上市長との話し合いでは、機構側は18年度上期に海外搬出先や輸送回数等、具体的な計画を明示して、5年程度をかけて輸送に必要な容器を製造する等準備を進め、平成23年度から平成26年度までの4年間で、搬出を完了したいとの情報もありましたが、搬出相手国や関係機関との手続きは未定であるとの情報もあります。この件について、渕上市長のご所見を伺いました。

平成29年議会報告 – 敦賀市議会 –

平成29年・第4回定例会

1、公民館の現状と今後について

【問】
現在の定年制度は60歳以上で、希望者には65歳までの雇用を義務づけてもいる。一方で、敦賀市の公民館長の定年が64歳というのは現実には合っていないと感じ、公民館長の定年延長について要望を行いました。
 
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多くの企業の定年の年齢が65歳と引き上げられていく中で、これまでも各地区からなり手の確保は難しいという声もあり、また議員おっしゃいましたように、定年延長についての要望も受けている。そういったことを受けて、本市としても、人材確保については、来年度からの任用に向けて新たな任用時点での年齢を満65歳未満から満68歳未満に引き上げ、任期を3年から2年とした上で、定年の年齢を満69歳の年齢に達した年の年度末とするというふうに要綱を改正、各地区の運営審議会の委員長へそれぞれ説明をさせていただく。こういった改正により、65歳まで勤めておられる方であっても各地区の運営審議会の推薦により館長として任用することができるようになると考えている。以上のことから、公民館長の候補者について、これまで以上に確保しやすい状況をつくり出せるのではないかというふうに考えている。(敦賀市教育委員会の答弁)
 
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来年度から公民館長の定年が満69歳に延長されます。

 

2、学校給食の充実について

【問】
文部科学省が平成28年度の国公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、夜間定時制高等学校、計2万9200校を対象に回数別米飯給食実施状況を調べているのですが、これによると回数別米飯給食実施状況は全国平均で週3.4回であります。毎日米飯給食を実施している学校は全体の5.5%、週4回が24.4%となり、週3回以上で合計すると実に2万8136校、全体の96.4%という数字になります。敦賀市学校給食センターの米飯給食実施状況は週2.5回で、週2.5回以下というのは全国のうちの3.6%、全国2万9200校あるうちの1064校にすぎない。そのうちの11校が敦賀市の学校というのが本当に残念ながら不名誉な結果となっているのですが、気比中学校をはじめ、学校給食センターから米飯のみ提供を受ける4校、その学校の給食室や配膳室で家庭用炊飯器による米飯給食を提供するよう要望を行いました。
 
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給食センターの大規模改修、再構築ということを教育委員会ではもう視野に入れている状況の中で、学校の調理室の大きな改修を行うということはなかなか難しいと考えている。ただ、御提案いただきました炊飯器による米飯給食の提供という、そういった事例も参考にはさせていただきながら、今後、米飯給食を今以上にふやすことはできないか、ほかの方法も模索しながら調査、研究をしていきたい。提案いただいた事例も参考にはさせていただきながら、今後、米飯給食を今以上にふやすことはできないか調査、研究をしていきたいと考えている。

給食のイラスト

平成29年・第3回定例会

1、サッカー専用グラウンド建設について

【問】
サッカー場適地検討事業費を使ってどのようなサッカー場を検討していたのか。また、今後サッカー専用グラウンド建設に向けて、こんなサッカー場をつくりたいというものを取りまとめて改めて提案するが、サッカー専用グラウンドがない現状を市長はどのように考えているのか。
 
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全国規模の公式戦を開催できるフィールドを1面、管理棟と器具庫、小型車、バスを合わせて30台程度が駐車できる駐車場を設けるものとし、可能であれば練習やジュニアの試合に使用できるグラウンドを設ける規模で検討した。サッカー場建設については財政的にも厳しい状況もあり、福井国体の開催における施設整備や施設改修等も行っているので、今すぐということはなかなか難しい状況と考えるが、国、県の動向や交付金の補助制度等が活用できるか注視しながら、サッカー場建設についても長期的な話になるが検討していきたい。

 

平成29年・第2回定例会

1、人口規模維持の取り組みについて
(1)教育のまち敦賀、福祉のまち敦賀

【問】
障害のある方の大切な移動手段であるコミュニティバスが、今後行われるバスの再編によって、障害のある方々の料金等に影響が出るのか。
 
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障害者手帳を提示いただいた障害者の方の無料運行については、今後も継続して実施をしたい。
 

(2)高齢化が進む地域の対策

【問】
高齢化が進む地域を盛り上げるために、愛発地区の住民からJR新疋田駅を愛発駅へ改名するよう市長に嘆願書が出ている。これを受けて、本市としてどのように取り組んでいくのか。
 
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今回提出された嘆願書については、愛発地区全体の思いとしてしっかり受け止めたい。
駅名の改名についても、愛発地区活性化の一つの契機になり得ると考えており、地区の愛着心を深めるとともに、本市の宝である貴重な歴史を広くアピールできる絶好の機会でもあるというふうに捉えている。

 

平成29年・第1回定例会

1、子供の教育環境について
(1)敦賀市の学校現場の現状と課題
(2)子供の貧困対策の推進

【問】
一般的なランドセルというと3万円から5万円ぐらいすると聞いておりますので、少しでも保護者の負担を減らすため、本市の小学校でランドセルにかわる安全カバンを普及できないか。
 
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PTA会長が学校側と協議されて新しいカバンを導入したという経緯を承知しております。通学用のカバンの導入に当たりましては、どのタイプのカバンが子どもたちにとって最適か、PTAと学校が十分に協議をして話し合いをしていただくとともに、地域の皆様の御意見を踏まえ、判断していただければいいというふうに思っております。

 

平成28年議会報告 – 敦賀市議会 –

平成28年・第4回定例会

1、障害者福祉について
(1)敦賀市の障害児の現状と課題
(2)敦賀市の障害者福祉の今後
(3)障害者の就労(働く意欲を持つ人が働ける社会づくり)

【問】
障害のある子が生まれ~乳幼児~児童~中学、高校~大学~就職と障害者が育ち、働いていく過程で、敦賀市は長期的にどのように障害者をサポートしていくのかを質問しました。
 
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障害のある方が住みやすいまちは、高齢者、子どもたちにも住みやすいまちであることは間違いありません。これからも障害者福祉の向上に取り組んでいきます。

 

平成28年・第3回定例会

1、学校給食の充実について

【問】
本市の給食センターでも調理業務は民間委託されている現状ではありますが、炊飯業務を委託する委託炊飯によって、給食センターの完全米飯化は可能だと考え提言しました。
 
↓↓↓↓↓
施設の問題等で、すぐに完全米飯化はできないとの回答でしたが、今後も給食の質の向上一貫として、完全米飯化に向けて取り組んでいきます。

 

平成28年・第2回定例会

1、住所表示が二重になっている地域の解消について

【問】
敦賀市立中郷小学校の住所は敦賀市津内38号1番地の2(岡山町1丁目)、中郷保育園の住所は敦賀市道口24号2番地の1(岡山町2丁目)といった住所表示が二重になっている地域の解消について提言しました。
 

2、山地の土砂災害、水害を防止する対策について

【問】
近年多発する地震や豪雨等に起因する災害から市民の生命・財産を保全するため、土砂災害特別警戒区域を中心に、治山施設の未整備箇所の早期整備の必要性について提言しました。
 

3、避難行動要支援者名簿台帳の整備について

【問】
昨年度、災害時要援護者支援制度から避難行動要支援者制度に変更になり、今現在も登録者数が下がっている現状があり、避難行動要支援者名簿台帳の整備は、災害発生に備えた事前の準備の面において、とても重要であると考え現在の状況を踏まえ今後の課題や対策について提言しました。

 

平成28年・第1回定例会

1、リトアニアへの訪問について

【問】
リトアニアとの関係強化に向けた取り組みにおいて、東京オリンピック・パラリンピックに参加するリトアニア選手団の本市への受け入れを提言しました。
 

2、災害時における危機管理体制について

【問】
防災危機管理に精通し災害現場を数多く経験した、退職自衛官を地域防災の専門家として採用することを提言しました。
 

3、コミュニティバス再編計画について

【問】
市民の貴重な移動手段であるコミュニティバスのより良いバス運行を行うための再編計画の策定事業について提言しました。

 

平成27年議会報告 – 敦賀市議会 –

平成27年・第5回定例会

1、コミュニティバス通学について

【問】
冬期間における気比中学校の保護者の送迎車による渋滞問題、コミュニティバス再編計画によって、コミュニティバス通学の問題が一つでも多く解決出来るようコミュニティバス通学について質問しました。
 

2、学校給食センターについて

【問】
毎日の給食を楽しみにしている子どもたちのために、給食センターの中長期的な方向性、早急な給食の質の向上を求め、学校給食の今後のあり方について質問しました。
 
↓↓↓↓↓
中学校のバス通学等の調査を行っていますが解決したとは言えず、今後も継続的に調査していきます。また、給食の質の向上に関しては、保護者アンケート等を行いある程度の成果は出ましたが、今後も完全米飯化や地産地象率の向上に向けて取り組んでいきます。

 

平成27年・第4回定例会

1、小中学校の教育環境について

【問】
人口減少、通学問題、今後も子どもたちを取り巻く環境は変化し、教育環境も変化に対応していく必要があると考え、未来を担う子どもたちのために、今後の教育環境について質問しました。
 
↓↓↓↓↓
角鹿中学校の小中一貫校をはじめ、敦賀市では小中一貫教育が始まりました。敦賀の教育環境向上のために、今後も多くの保護者や子どもたちからお話を聞かせてもらいます。

 

平成27年・第3回定例会

1、敦賀っ子の通学の現状と課題

【問】
歩道がなく危険な国道8号を自転車で通学している現状や、保護者等の迎えが必要になっている現状について、中郷地区・東浦地区・東郷地区の中学生を中心に通学の現状と課題について質問しました。
 
↓↓↓↓↓
中郷地区の自転車通学の生徒が、愛発地区を運行するスクールバスに乗せてもらえるようになりました。

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