2019年3月

平成31年 第1回定例会 発言通告書 – 敦賀美方消防組合議会 –

平成31年 第1回定例会 発言通告書

 
今回は、「消防職員数の推移について」一般質問させていただきました。
 
総務省が発表しています地方公務員の退職状況等調査を見ると、普通退職者数が近年増加傾向にあります。敦賀美方消防組合管内も人口が減少傾向にあるなか、消防組合の職員数は現在どのように推移しているのか伺いました。
 
まず、始めの質問では、過去3年間の消防職員数を伺いました。
 
2番目の質問と致しまして、直近の消防職員の年齢構成について伺わせていただきました。
1年前の一般質問で敦賀美方消防組合、消防職員の年齢構成についても質問させていただきました。その時は、平成29年4月1日現在の数値でありましたが、簡単に紹介させていただきますと、
21歳~25歳が24名、26歳~30歳が25名、31歳~35歳が31名、36歳~40歳が21名、41歳~45歳が24名で、46歳~50歳が8名、51歳~55歳に至っては3名、56歳以上は7名でした。
当時の消防職員数の総数が153名、その内46歳~60歳までが18名という数値であり、消防職員の年齢構成は18歳~60歳でありますので、46歳~60歳までが全体の約35パーセントを占める年齢層ではありますが、年齢全体の構成比では僅か11.8パーセントで、46歳~60歳までの消防職員が大変少なくなっているという状況でありました。1年間で変化があるものではないことは承知していますが、組織運営において年齢構成は長期的な視野で見た場合に重要でありますので、直近の消防職員の年齢構成について伺いました。
 
3番目の質問ですが、敦賀美方消防組合のあゆみを拝見させていただくと、昭和45年、敦賀美方消防組合発足当初の消防職員の定数は68名となっています。その後定数は増加して平成24年には156名となっています。定数と同数という考え方で良いのかも含めて現在の消防組合管内の人口規模等における必要な消防職員数について伺いました。
 
そして、4番目に過去3年間の定年退職者数および自己都合退職者数について、それぞれの退職者数を伺いました。
 
また、5番目と致しまして(5)定年退職者数の今後の推移について伺いました。
以上5点について質問させていただいた後、再質問として、自己都合退職者数増加の要因はどのように分析して、どのような対策を取っているのか伺いました。
 
最後に、私の思い・意見として、地域の安心安全のためにも、消防業務はとても重要な任務であり、いつの時代も消防職員は、子どもたちの憧れであっていただきたいと願っています。しかしながら、生き方・働き方の多様化や、終身雇用という概念が薄れてきており、消防職員においても自己都合退職者が増加傾向にあるように消防議会等を通して感じていましたので、今回の一般質問をさせていただきましたところ、敦賀美方消防組合としても現実と向き合い、しっかり先のことまで考えていただいていることを確認できて安心致しました。
 
最後になりましたが、長きにわたり消防職員として敦賀美方消防組合管内の安心安全に寄与され今年度でご退職されます副消防長と消防署長へ、心より感謝申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきました。
 
平成31年 第1回定例会 発言通告書 - 敦賀美方消防組合議会 -
 

平成31年議会報告 – 敦賀市議会 -(2)

平成31年・第2回定例会

 

平成31年3月6日

 

今回の一般質問は、「敦賀市立地適正化計画について」です。

 

人口減少や少子高齢化による様々な問題に対応するためコンパクトなまちづくりが、全国的にこれから益々重要になってくると考えられています。敦賀市においても、敦賀都市計画審議会等、敦賀市の将来を見据えたまちづくりを検討しているところでありますが、そんななか、今定例会にも都市計画法により策定が義務付けられた都市計画に関する基本的な方針を示すための「都市計画マスタープラン策定事業費8,827,000円が計上されました。
今回の質問は、敦賀市民の皆様が、これからも健康で快適な生活を確保していただけるよう、また、敦賀市の財政面や経済の面においても持続可能な都市であることを目的として策定する立地適正化計画に的を絞って質問させていただきました。

 

①まず、本市が取り組むことになった立地適正化計画作成の背景について伺いました。

 

②次に、第6次敦賀市総合計画や都市計画マスタープラン等における立地適正化計画の位置付けについて伺いました。

 

③これまでの策定経過及び今後の予定について伺いました。

 

④敦賀市の現状及び課題について伺いました。

 

・少子高齢化と人口減少の現状と、今後の見込み、人口の推移・人口密度等について伺いました。

 

・敦賀市の空き家の状況について伺いました。

 

・平成30年の空き家の調査結果、状況について伺いました。

 

居住誘導区域や都市機能誘導区域にも、市営住宅は多く存在して空き家も多いと聞いているなか、中心市街地にある市営住宅は免許返納した高齢の方々にとっても住みやすいと考えるが、行政としての考え方について伺いました。

 

立地適正化計画のなかでは土地利用についてどのように考えているのか、土地利用の状況について伺いました。

 

・経済活動の考え方について伺いました。

 

・災害の考え方について伺いました。

 

・めざすべき都市構造、将来都市像について伺いました。

 

⑤居住誘導区域について伺いました。

 

⑥都市機能誘導区域について伺いました。

 

⑦居住誘導区域の外側のエリアについて伺いました。
粟野地区の人口が今年の1月末現在で、22,956人
中郷地区の人口が7,197人、この二つの地区の人口を合計すると
30,153人になります
敦賀市立地適正化計画において、敦賀市の人口の約半分を占める中郷、粟野地区、この二つの居住誘導区域の外側にあるエリアについて、どのように考えているのか伺いました。

 

家を新築することを考える際に、どの地区で家を建てようかと考えている人たちや、どの地区で子育てや老後を迎えようと考えている人たちにとって、この立地適正化計画はとても大切になってきます。特に中郷地区や粟野地区等の居住誘導区域の外側のエリアに住む人たちにとっては、なるべく早く周知してあげて欲しいと考えますので、居住誘導区域の外側のエリアのことも含めた周知はどのように考えているのか伺いました。

 

⑧質問の最後に期待される効果について伺いました。

 

人口減少が急速に進むなか、市民の皆様がいつまでも幸せに暮らしていくためには、敦賀市としても立地適正化計画は着実に進めていかなければならないことは間違いありません。今後も人口動向等を鑑みて立地適正化計画等について注視しながら、しっかりと市民の皆様からお話を聞かせていただき情報を集めて提言を続けていく所存であります。

 
※議場配布資料


 

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