平成30年議会報告 – 敦賀市議会 -(3)

平成30年・第3回定例会

 

平成30年8月29日

 

今回の一般質問は、

 

1.障害のある人の雇用状況について
2.障害のある人に関するマークについて
(1)障害者支援マークの周知度
(2)教育委員会での取り組み
(3)ヘルプマークとヘルプカードの取り組み

 

障害のある人にとって暮らしやすいまちは、子どもや高齢者、もちろん大人も含め誰もが暮らしやすいまちだと理解しています。障害のある人が幸せに暮らす社会の実現のためには、私たちも障害のある人への今まで以上の配慮が必要であると考えていますので、そのあたりを中心に今回の質問をしました。

 

障害のある人の雇用状況について

 

1、障害のある人の雇用状況について
厚生労働省が制定する障害者雇用促進法においても、障害者がごく自然に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる共生社会実現の理念のもと、全ての事業者には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。と促進法にも記載されており、今年度からは民間企業で障害者雇用率2パーセントから2.2パーセントへ引き上げられ、国や地方公共団体等は2.3パーセントから2.5パーセントへ引き上げられています。
そのような状況のなかで、障害者雇用の推進役である中央省庁において、30年以上にわたり3460人の障害者雇用を水増ししていた問題が発覚して大きな問題となっております。この水増し問題は福井県内においても行われたと聞いて驚いておりますが、国や47都道府県の半数以上で、障害者手帳等の証明書類を確認していない職員を障害者雇用率に不適切に算入していました。なかには亡くなられた職員を障害者として算入したことも分かっております。多くの自治体は、障害者雇用率の対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由とはしていますが、障害者雇用の根幹を揺るがすこのような事態を受け、本市の障害のある人の雇用状況について聞いていきました。

 

障害者雇用率を聞かせていただく前にまず、
・本市の障がいのある人の数(手帳配布数)

 

敦賀市職員について
・職員数および障害者雇用数

 

敦賀市の・障害者雇用率

 

私が議員にならせていただく以前、平成26年第1回・定例会の一般質問において、当時の総務部長は、平成25年度は市長部局及び教育委員会、そして敦賀病院、いずれの部局においても雇用率を達成していて、全体の障害者雇用率では0.5上回っている状況との答弁がありました。この当時は雇用率を上回っていて、今は大きく雇用率が減少している原因や理由を確認しました。

 

敦賀市職員における
・障がいのある人の募集方法および採用方法

 

厚生労働省の障害者の合理的配慮指針概要によりますと、合理的配慮の事例として、多くの事業主が対応できると考えられる措置がありまして、
あくまで厚生労働省が掲載する記載例ではありますが、募集および採用時には、
・視覚障害がある人のために、募集内容について音声等で提供すること
・聴覚・言語障害がある人のために、面接を筆談等により行うこと等の配慮が記載されているので参考にしてもらいたい。

 

敦賀市職員における・障害のある人の仕事内容

 

私自身、障害者雇用率が達成できない原因や理由を考えています。そして、なぜ中央省庁をはじめ多くの自治体で水増しが行われたのか?
(指定管理者制度等の民間委託によって、障害者が働ける職場が少なくなっているのではないか)
そのあたり、言いにくいと思うのですが、今の障害者雇用率が減少していることと、障害のある人の仕事内容等の影響があるのか?確認しました。

 

敦賀市の・障害のある職員への配慮

 

厚生労働省の障害者の合理的配慮指針概要によりますと、採用後の配慮についても記載されている。
・肢体不自由な人のために、机の高さを調整すること等、作業を可能にする工夫を行うこと。
・知的障害のある人のために、本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。も今後参考にして実施しれもらいたい。

 

障害のある人に関するマークについて(1)障害者支援マークの周知度

 

2、障害のある人に関するマークについて
道路交通法で義務を課している、聴覚障害者標識のように聴覚障害のあることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付していて、この標識を付けないで普通自動車を運転してはならないといった義務のものもあれば、肢体不自由であることを理由に当該普通自動車対応免許に条件を付されているものは、当該肢体不自由者が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、標識を付けて普通自動車を運転するように努めなければならないといった努力義務のものもありますが、今回の質問では、障害のある人への配慮という観点から、どちらかと言うと努力や配慮を促すマークについて、質問させていただきました。

 

議場配布させていただいた資料、障害のある方に関するマークについてでありますが、本市で今月から、敦賀市の公共施設等で掲示されているものをコピーさせていただいたものであります。福井県で定めるマークが3つと、障害のある人のための国際シンボルマークや盲人のための国際シンボルマークといった、他の機関が定めるマークが13掲載されています。
この障害のある人に関する障害者支援マークの周知度について伺いました。
(1)障害者支援マークの周知方法

 

この障害のある人に関するマークに対する・市民の認知度を確認しました。

 

内閣府の世論調査、平成29年8月に調査したものですが、障害者のための国際シンボルマーク(車いすマーク)は、ほぼ100パーセントの人が「知っている」と答えていまして、身体障害者標識(身体障害者マーク)あたりから65パーセント。盲人のための国際シンボルマークは52パーセント。それ以外は、認知度が大幅に下がり、ヘルプマークは9.5パーセントとなっております。この認知状況を鑑みて、今後も障害のある人に関するマークの普及促進をお願いしました。

先日、来月の敦賀まつりや福井国体・障スポ大会の来訪者に安心して過ごして欲しいという思いから、敦賀気比高校の生徒と敦賀ロータリークラブの人たちが、敦賀市の中心部のAEDと身体障害者用トイレの設置場所を調べて、つるが街中あんしんMAPを作成したと聞いています。
公共施設や民間でも、普及が進んでいるトイレや駐車場の
障害者支援マークの設置状況について、改めて伺いました。

 

オストメイトに配慮したトイレの設置状況を確認させていただこうと思いますが、先ほど紹介させていただいた世論調査でもオストメイトの認知度は14パーセントとかなり低いこともありますので、オストメイトについてまず簡単に説明させていただきます。
人工肛門・人工膀胱のことを総称してストーマといい、ストーマを持っている人のことをオストメイトと呼びます。ストーマは排せつを自分でコントロールできないため装具を使い、ほとんどのオストメイトが、お腹につけた装具で便や尿をためて処理をしています。
フリーアナウンサーの中井美穂さんも、自身がオストメイトだったと告白されたことがありましたが、日本のオストメイト人口は、正確な統計がないため把握できていませんが、ある統計では11万から12万人のオストメイトがおられると推定されています。
私もある市民の方からお話を聞かせていただくまで、オストメイトのこともあまり理解していませんでしたが、
その方が言われていたのは、実際自分もオストメイトの当事者になるまで、その人たちの苦労は分からなかった、ということでした。
改めて、オストメイトに配慮したトイレの設置状況を伺いました。

 

(2)教育委員会での取り組み

 

(2)教育委員会での取り組み

 

以前から白杖を持った弱視の方の相談を受けていたのですが、その方が白杖を持って点字ブロックの上を歩いていても、中学生の生徒たちが道を譲ってくれない。また、点字ブロック上に自転車を何台も駐輪されて困っているといった相談を受けています。その方々から、学校現場での取り組みについて、質問を受けてもいましたので、今回障害者支援マークや視覚障害者誘導用ブロック等、教育現場での指導状況について、どのように取り組まれているのか伺いました。

 

また、来月には開催される国体・元気大会に向けて、障害のある方への配慮は万全であると思うのですが、確認の意味で
・国体・元気大会における障害のある人への配慮(トイレや誘導ブロック、バリアフリー等の状況)について伺いました。

 

(3)ヘルプマークとヘルプカードの取り組み

 

最後の質問になりますが、(3)ヘルプマークとヘルプカードの取り組みについて伺います。
ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している人、内部障がいや難病の人、または妊娠初期の人等、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている人々が、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成したマークです。
目前に迫った福井国体および障スポ大会に加え北陸新幹線開業等、敦賀市においても今後より一層の交流人口の増加が予想されます。ヘルプマークに気付くことができれば、東京都をはじめとした普及が進んでいる地域から来県する方に、少しでも力添えができるかもしれません。
また、経済産業省においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもより分かりやすい案内用図記号とするためヘルプマークも追加されました。これにより、ヘルプマークが全国共通のマークになるため、多様な主体が多様な場所で活用・啓発できるようになり、広く普及し、認知度の向上も期待されています。
平成30年6月末時点で導入されている府県は、(23府県)
京都、和歌山、徳島、青森、奈良、神奈川、滋賀、大阪、岐阜、栃木、広島、北海道、秋田、愛媛、島根、兵庫、鳥取、静岡、山梨、三重、香川、長崎、宮崎

 

このヘルプマークとヘルプカードについて
・敦賀市でどのような取り組みを行っているのか?伺いました。

 

<福井市の取り組み紹介>
福井市では、議会や市民からの関心の高まりを受け、今年度に災害時等に活用できる「障害者用防災スカーフ」の作成を計画していて、そこにはヘルプマークを表示することにしています。スカーフの作成については、先週の8月20日まで作成費用の寄付を募っていて、7月末時点の寄付額は目標額162万円に対して497千円集まってという状況であります。
災害時には、要援護者および要支援者の方への対応が大きな課題となりますが、マークが普及すれば、避難場所等でのコミュニケーションに役立つツールになります。特に見た目からは分からない方への理解と協力のためには、より多くの人が知っておくことが大切です。
また、福井市ではヘルプカードを障害福祉課窓口にて配布しています。ホームページから様式をダウンロードして、自分でヘルプカードを作成することもできます。福井市のホームページでは、障害のある方に関するマークの一覧において、ヘルプマークが最初に紹介されています。

 

市長がよく言われる「敦賀の人の優しい気持ちに触れていただく」という言葉ですが、優しい気持ちを表すにも、外見では援助を必要としているか分からない人も多くいます。
そのような人への配慮のために、ヘルプカードの普及、配布は必要であると考えますが、市長のご所見を確認しました。

 

 

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