2018年3月

平成30年議会報告 – 敦賀市議会 –

平成30年・第1回定例会

 
平成30年3月7日
 
今回は同志会を代表して発質問をさせていただきました。今回の代表質問は、
1、ハーモニアスポリス構想について、
2、北陸新幹線の受け皿づくりついて
3、公共交通対策について
4、原子力政策について
 

1、ハーモニアスポリス構想について

 
今審査している来年度の当初予算に計上された「ハーモニアスポリス構想策定事業費」そして、「ハーモニアスポリス構想先導事業費」それぞれに6000万円、3億4000万円の大きな予算が計上されていますので、その辺りを中心に質問させていただきました。
 
ハーモニアスポリス構想は、本市の地方創生の基幹政策として取り組んでいるもので、今後、我が国全体で人口減少が既定路線となる中で、相互に人口を奪い合うような地域間競争ではなく地域間協調を主眼に置くべきであると考えている。このような観点から、本市と周辺地域とが互いの強みと弱みを交換し、または強みを生かし合うことができるWIN・WINの関係を構築することを目指し、重要港湾である敦賀港のさらなる活性化を実現できるような経済圏等を形成することを目指すものです。
 
①.地域間協調やWIN・WINの関係構築といった、その目的に沿う基本や柱になる考え方の説明は今まで何度も聞かせていただいておりましたが、構想を策定する必要性については議論が尽くされていないように感じ、地域間協調等の構想の理念についてではなく、なぜ今ハーモニアスポリス構想が必要なのかについて伺いました。

 
②.ハーモニアスポリス構想の目的として、産業構造の強化・複軸化やエネルギーの多元化を挙げておられました。これは極論かもしれませんが、原子力からの脱却ともとれる発言であると捉えることもできるのではないか。この点については、わが会派の中でも議論になったところでありましたので、構想が原子力の脱却を意味するものであるのかについて伺いました。

 
③.ハーモニアスポリス構想の将来性についてでありますが、ハーモニアスポリス構想の将来性を示す事業がこの先導事業であると認識しておりますので、まずこの事業の内容について伺いました。

 
④.先導事業については、将来性という意味では未だに納得できず不安が拭いきれない点が多くあります。民間の研究開発支援にあっては、応募がなければ実現することができません。また、水素社会の形成については、世界的なEVシフトの中で、本当に水素社会が訪れるのかどうかについては大いに疑問が残ります。このような中で、先導事業とハーモニアスポリス構想の将来性についてどのように考えているのか伺いました。

 
⑤.地域間協調を理念としてかかげているが、その地域間である滋賀県の長浜市や高島市といった自治体からは、積極的な姿勢が見られないというやり取りを聞いております。このような状況では地域間協調を実現することができないのではないかと不安視しているところでございますが、ハーモニアスポリス構想の理念としている地域間協調について、現状では、どのように地域間協調、自治体連携を構築していくのか伺いました。

 

2、北陸新幹線の受け皿づくりについて

 
小項目(1)は、駅周辺の整備計画 
小項目(2)は、金ヶ崎周辺の整備計画について
 
(1)駅周辺の整備計画
 
①.駅周辺の整備計画についてでありますが、これまでの駅西地区の土地活用エリアに係る検討状況に伺いました。

 
②.先進地視察等も実施しておられるとのことでしたが、現在の検討状況から、土地活用の考察や研究成果等を伺いました。

 
③.枚方市のティーサイトや小松の紹介
 
駅前のオルパークでは、電車を待つ乗客だけでなく、勉強をする学生や高齢者の方がゆっくりくつろがれている交流スペースの機能がとても重宝されている。
市民の方から、オルパークの既存のスペースだけでは足りなくなっているという状況も聞いているのですが、そのような施設を駅西地区に整備できないか。具体的には大阪府枚方市にあるティーサイトのような空間、もしくは石川県小松市の複合施設を紹介して、理事者の見解を伺いました。

 
④.事業者ヒアリングの実施状況について伺いました。

 
⑤.現時点で本市が考える公共機能の方向性と検討状況について伺いました。

 
⑥.現時点で考える公共機能は、どのように決定していくのか伺いました。

 
(2) 金ヶ崎周辺の整備計画
 
今定例会に提出された市長提案理由説明要旨では、金ヶ崎周辺整備構想に基づく施設の整備方針やデザイン等の基本計画を策定するため、第4回金ヶ崎周辺施設整備計画策定委員会が先月31日に開催されたとありました。また、人道の港・敦賀ムゼウムについては、景観まちづくり刷新支援事業により整備する大正当時の建築物4棟への移転に伴う展示構成や、施設の使い方、機能配置について活発なご意見をいただいたとありましたので、その辺りを中心に質問させていただきました。
 
私は敦賀の観光客の4割近くを占める関西の出身ですので、関西の観光客目線、そして、私が仕事を行う拠点の一つがきらめきみなと館であり、そこから毎日のように金ヶ崎周辺を見て仕事をしていますので、そのような目線も駆使して質問させていただきました。
 
観光客意識調査結果において、観光コースにハコモノ施設が多い印象とありましたが、これは私も感じていることでございます。実際に観光客の方々とよくお話をする機会もありますが、観光客の方々は、新鮮な魚介類を中心にした敦賀の食を楽しみにしている方が多いのは言うまでもありませんが、敦賀市の景観や自然を楽しみにしている方も多いように感じています。このことは、先ほどから引用させていただいている金ヶ崎周辺施設整備計画策定委員会の第4回説明資料の観光客意識調査結果においても表れていまして、敦賀市を訪れた観光客へのアンケート結果では、福井県への旅行動機は「景観、自然」を重視する方が1番多く、次の「温泉」「観光地」を大きく引き離しているという結果が出ています。
 
この金ヶ崎周辺においても、観光コースにハコモノ施設が多い印象を持っていることに変わりはないのですが、金ヶ崎地区にゆかりのある大正当時の建築物4棟の復元については、国の景観まちづくり刷新支援事業により整備するものであり、渕上市長の思い入れのある事業と認識していますので、作っていただくのであれば北陸新幹線の受け皿づくりに大いに役立てていただきたいという思いです。
 
①.今回予算計上された「敦賀ムゼウム整備事業費」約9200万円の一部を使って建築工事設計委託を行う4棟復元の整備事業内容についてまず伺いました。

 
②.展示や交流事業等は理解できますが、教育普及事業、学校との連携や学習旅行について、もう少し具体的に伺いました。

 
③.今回の4棟復元を前提とした「人道の港・敦賀ムゼウム」を行うにあたっての費用、イニシャルコストおよびランニングコストについて伺いました。

 
④.金ヶ崎周辺施設整備計画にもありました民間活力導入の可能性について伺いました。

 
⑤.4棟復元を中心にした金ヶ崎整備事業の費用対効果について伺いました。

  
⑥.人の集まるところではモノが売れますので、平成34年度末までに期間があるようでしたら、ケータリング販売等を誘致していただき、民間にも儲けていただく機会を作っていただくよう提言しました。

 
⑦.金ヶ崎周辺エリアの配置計画について、区画ごとの機能配置を伺います。

 
⑧.鉄道遺産等の概要と活用の考え方について伺いました。

 

3、公共交通対策について

 
警察庁によると、平成29年の75歳以上による運転免許証の自主返納件数は、2月24日までの暫定値の時点で、平成10年の制度導入以降で最も多い25万2677件に達しています。このことは本市においても例外ではなく、免許自主返納支援制度を申請される方の推移を見ると、制度が開始した平成22年度が72名に対して、平成28年度は182名の申請者数となっていることからも一目瞭然だといえます。また、内閣府が2カ月前に発表したデータ、これは運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査でありますが、その調査項目「今後運転に自信を持てなくなった方が、安心して運転免許証を返納できるようにするために、あなたは、どのようなことが重要だと思いますか」との問に対して、「電車やバス等の公共交通機関の運賃の割引、無償化」と、「地域における電車・バス路線等の公共交通機関の整備」の2点をそれぞれ複数回答ではありますが6割くらいの方が挙げておられます。そのことからも、運転免許証を返納した人が気軽に外出できるようにするためには、公共交通機関、本市においてはとりわけコミュニティバスが利用しやすいものであることが最も大切だと考えることができます。この質問項目では、高齢者の運転免許の自主返納状況と、コミュニティバスの試験運行の状況および利用促進について伺いました。
 
①.本市で免許自主返納支援制度が開始された平成22年度の申請者数が72名、平成23年度と平成24年度が47名、平成25年度が69名、平成26年度が122名で、平成27年度が99名となっており、タクシーでも使えるようになった平成28年度は182名となり、免許自主返納支援制度を申請した人が、平成28年度は平成27年度の約倍の数になっていますが、本市の免許自主返納支援制度の平成29年度の申請者数について伺いました。

 
②.平成28年度から2年の期限は設けているもののタクシーも利用できる制度に見直したところで、今後も引き続き現制度を継続していきたいと考える、との答弁がありましたが、今のところ見直す考えはないのか伺いました。

 
平成27年度に警察庁が行ったアンケート調査の結果、「地域特性からみた自主返納への意識」では運転継続者は、都市規模が小さいほど、「自主返納をしようと思ったことはない」と回答した者の割合が大きくなり、自主返納者は、都市規模が小さいほど、返納をためらう理由として「車がないと生活が不便なこと」と回答する者の割合が大きくなる傾向がみられる。また、「地域特性からみた自主返納者のために必要な支援」では、自主返納者は、都市規模が小さいほど、「交通機関の発達」が必要と回答した者よりも、「交通手段に関する支援の充実」が必要と回答した者が多くなる傾向がみられるとありました。
このことからも、本市の都市規模から推測すると、自主返納をしようと思ったことがない割合が大きく、免許返納をためらう理由として車がないと生活が不便と考える人が多い。そして、交通機関の発達より交通手段に関する支援の充実を求める人が多いと推測できます。今後も担当課を中心に、市民の声を聞いていただき免許自主返納制度に関して検討していただきたいと思っています。
 
③.運転免許自主返納支援事業の広報はどのように行っているのか伺いました。

 
④.今回予算計上されたコミュニティバス利用促進事業について、乗換検索やバスロケーションシステム等を行う素晴らしい事業であると思うが、この事業の詳しい内容と目的について伺いました。

 
⑤.今試験運行期間中ではありますが、今回の再編の一つの成果として、学生の利用が大幅に増加したことがあげられます。この学生が大幅に増加した要因について伺いました。

 
⑥.コミュニティバスの平成30年10月からの本格運行に向けた取り組みについて伺います。

 
今回導入していただいている予約制バスについても、私は大いに評価しているところでございます。確かに予約をしなければならない点等、多少の煩わしさは否定できませんが、そもそもバスとは、多少の遅れもあるし、何よりバス停までは自力で行かなければならない点等、完璧な公共交通機関ではないと私は考えています。先日、予約制バスの説明会に私も参加させていただきましたが、そのなかで、予約制バスを運行している地域の方のお言葉がとても印象に残りましたので紹介させていただきます。それは免許も自家用車もお持ちの方でしたが、自分はバスの存続のために不便を覚悟で予約制バスを利用し続けるというものでした。本市のなかには地区でコミュニティバスの回数券を購入して利用促進を図っているところもあると聞いています。
 
市民の皆様が利用してくれるから便利なコミュニティバスになるのか、便利なコミュニティバスだから市民の皆様が利用してくれるのか、多くの市町で頭を悩ませている課題ではありますが、今回のコミュニティバス利用促進事業等は、大いに評価したい事業であると思っています。
 

4、原子力政策について

 
今定例会に提出された市長提案理由説明要旨のなかで、「今月8日にもんじゅ廃止措置に係る連絡協議会が開催されました。この協議会は、もんじゅの廃止措置に係る国の取り組み状況について、節目節目で地元に説明する場として設置されたもので、本市からは私(渕上市長)が、県からは副知事がメンバーとして参加いたしました。本市としましては、使用済み燃料及びナトリウムの搬出計画の検討に当たり、安全性を最優先に、できる限り早期に搬出が完了する計画を示すよう求めました」とあり更に、「廃止措置の実施体制については、新たに設置する廃止措置実証本部と現場であるもんじゅが、上意下達の関係になることのないよう、本部と現場とが一体となって、安全確保に取り組むことを改めて求めたところです」と渕上市長は述べておられます。
このことに先立ち、本年1月15日に、本市庁舎の全員協議会室におきまして、文部科学省の明野もんじゅ廃止措置対策官、奥野研究開発戦略官、笠谷敦賀原子力事務所長や、経済産業省資源エネルギー庁の渡邊原子力立地政策室企画官、原子力機構の伊藤理事たちから、私たち議会に対して説明があったのち、質疑応答が行われました。
そのなかで、わが会派の立石会長をはじめ多くの議員から、「もんじゅ」のみならず「ふげん」の使用済み核燃料の県外搬出についての質問が集中しました。
先日2月26日には機構の児玉理事長、翌日27日には、文部科学省の増子審議官が相次いで本市を訪れ、「ふげん」の使用済み燃料の搬出完了時期を9年延期するとの話になってきたようでありますが、まず、「もんじゅ」の廃止措置の取り組みと「ふげん」について渕上市長の見解を伺いました。

 
先日の西川知事と渕上市長との話し合いでは、機構側は18年度上期に海外搬出先や輸送回数等、具体的な計画を明示して、5年程度をかけて輸送に必要な容器を製造する等準備を進め、平成23年度から平成26年度までの4年間で、搬出を完了したいとの情報もありましたが、搬出相手国や関係機関との手続きは未定であるとの情報もあります。この件について、渕上市長のご所見を伺いました。

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