視察報告 – 茨城県常陸太田市 –

平成30年1月24日
茨城県常陸太田市へ「政治倫理条例について」

 

(目的)

 
市議会が市民の厳粛な信託によることを認識し、担い手である議員が政治倫理の確立と向上に努めることを目的とした議会改革に取り組むため、議員の公正さや議会の信頼を保つために努力を重ねてきた茨城県常陸太田市の議会事務局にお邪魔して、常陸太田市議会が行ってきた議会改革の取り組みについて学ばせていただきました。
 

(内容)

 
「政治倫理条例のつくり方」斉藤文男著を参考に常陸太田市議会と敦賀市議会の政治倫理条例を評価した場合、適用対象、政治基準、請負辞退、資産公開、調査請求、審査会、問責制度の7項目の内、政治基準と調査請求、審査会以外の4項目は大差で劣っています。特に請負辞退や資産公開、問責制度は常陸太田市議会が積極的に取り入れているのと比較すると、敦賀市議会は取り入れていないのが現状であります。「常陸太田市政治倫理条例・第19条、市が行う契約に関する遵守事項において、市長等及び議員が役員をし、継続的に一定の収益事業を行っている法人、その他の団体(個人が経営し、又は運営するものを含む。)並びに市長等及び議員が実質的に経営又は運営に携わっている法人(以下『法人等』という。)は、一般競争又は指名競争入札参加資格を申請することができない。市長等及び議員の配偶者並びに血族の2親等以内又は同居の親族(以下『親族等』という。)が役員をしている法人等についても同様とする」項目についても、敦賀市議会政治倫理条例には今のところ存在しません。資産公開においては、事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得等の所得等報告書を、議員は、その任期開始の日において有する資産等について、資産等報告書を同日から起算して100日を経過する日までに議長に提出しなければならない。(常陸太田市政治倫理条例・第5条)また、土地や建物、預貯金、有価証券、自動車や美術工芸品等の資産等補充報告書を、議員は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった資産等であって12月31日において有するものについて、資産等補充報告書をその翌年の4月1日から同月30日までの間に、議長に提出しなければならない。(常陸太田市政治倫理条例・第5条2)といった項目も、敦賀市議会政治倫理条例には存在しません。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
先日行われた敦賀市議会の議会運営委員会においても、「敦賀市議会政治倫理条例について」が協議されました。今回、議長から議会運営委員長に提出された諮問内容は、
 
「請負等に関する制限」
議員は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、次に揚げる企業等が、市及び市が資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人の発注する工事等の請負及び業務委託の契約を辞退しなければならない。
1・議員、その配偶者又は2親等以内の親族が役員をしている企業等
2・議員が資本金その他これに準ずるものの3分の1以上を出資している企業等
3・議員が顧問料等その名目を問わず報酬を受理している企業等
 
敦賀市議会においても、政治倫理条例についての協議が進んでいくと思われますが、私も、敦賀市の一議員として、人格と倫理の向上に努め、自己の利益を図ることのないよう自分自身を律していきたい所存であります。そのことが議会に対する市民の信頼に応える一つの手段であると確信しています。
 

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