視察報告 – 港区品川 –

平成30年1月25日
港区品川へ「ICT化による開かれた議会について」

 

(目的)

 
敦賀市の議会におけるタブレット端末導入は今後必要になると考え、タブレット端末導入を検討する判断材料として、タブレットから始まるICT化による開かれた議会の推進と、クラウド文書共有システム導入による事務量等の軽減について、神奈川県逗子市議会の先進事例を紹介する研修会に参加。タブレット端末の導入経緯や、ICT化による開かれた議会の成果と課題について学ばせていただきました。
 

(内容)

 
議員定数18名の逗子市議会では、平成23年12月定例会の一般質問でタブレット端末の導入提案を行い、翌年から議会活性化推進協議会で検討協議を経て、平成25年度にタブレット端末が導入され、クラウド文書共有システムの運用も開始されました。平成25年10月には市長以下の部長級幹部職員宛て(30台)にもタブレット端末が導入され、翌月から始まった第4回定例会で、議員と市長以下の理事者全員がタブレット端末を活用する全国初のオール・タブレット議会がスタートしました。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
タブレット端末導入による効果としては、議会で使用するコピー使用枚数及びコピー使用料金が半減(平成24年度101,549枚・150,451円に対して導入後の平成26年度57,567枚・75,864円)したことは評価できますが、予算書等は従来通り紙媒体で配布している点は、クラウド文書共有システムの意味が半減していると考えます。また、議場ではタブレット端末は見えにくく、一般質問や代表質問も従来通りの紙媒体のワード文書を利用している点もタブレット端末の課題といえます。コピー使用枚数の半減効果による事務局職員等の事務量軽減は期待できるものの、初期費用と月額費用それぞれコピー使用料金の差額を上回る金額であり、タブレット端末の導入とICT化によって、開かれた議会に繋がるとは今のところ考えにくい点においても導入は時期尚早と考えます。しかし、議会の将来を見据えたタブレット端末の導入に向けた研究は、今後も継続的に続けさせていただきたい所存であります。

 

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