2018年2月

敦賀市議会だより96号

敦賀市議会だより 96号(2018.2)

 

敦賀市議会だより96号

 

視察報告 – 茨城県常陸太田市 –

平成30年1月24日
茨城県常陸太田市へ「政治倫理条例について」

 

(目的)

 
市議会が市民の厳粛な信託によることを認識し、担い手である議員が政治倫理の確立と向上に努めることを目的とした議会改革に取り組むため、議員の公正さや議会の信頼を保つために努力を重ねてきた茨城県常陸太田市の議会事務局にお邪魔して、常陸太田市議会が行ってきた議会改革の取り組みについて学ばせていただきました。
 

(内容)

 
「政治倫理条例のつくり方」斉藤文男著を参考に常陸太田市議会と敦賀市議会の政治倫理条例を評価した場合、適用対象、政治基準、請負辞退、資産公開、調査請求、審査会、問責制度の7項目の内、政治基準と調査請求、審査会以外の4項目は大差で劣っています。特に請負辞退や資産公開、問責制度は常陸太田市議会が積極的に取り入れているのと比較すると、敦賀市議会は取り入れていないのが現状であります。「常陸太田市政治倫理条例・第19条、市が行う契約に関する遵守事項において、市長等及び議員が役員をし、継続的に一定の収益事業を行っている法人、その他の団体(個人が経営し、又は運営するものを含む。)並びに市長等及び議員が実質的に経営又は運営に携わっている法人(以下『法人等』という。)は、一般競争又は指名競争入札参加資格を申請することができない。市長等及び議員の配偶者並びに血族の2親等以内又は同居の親族(以下『親族等』という。)が役員をしている法人等についても同様とする」項目についても、敦賀市議会政治倫理条例には今のところ存在しません。資産公開においては、事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得等の所得等報告書を、議員は、その任期開始の日において有する資産等について、資産等報告書を同日から起算して100日を経過する日までに議長に提出しなければならない。(常陸太田市政治倫理条例・第5条)また、土地や建物、預貯金、有価証券、自動車や美術工芸品等の資産等補充報告書を、議員は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった資産等であって12月31日において有するものについて、資産等補充報告書をその翌年の4月1日から同月30日までの間に、議長に提出しなければならない。(常陸太田市政治倫理条例・第5条2)といった項目も、敦賀市議会政治倫理条例には存在しません。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
先日行われた敦賀市議会の議会運営委員会においても、「敦賀市議会政治倫理条例について」が協議されました。今回、議長から議会運営委員長に提出された諮問内容は、
 
「請負等に関する制限」
議員は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、次に揚げる企業等が、市及び市が資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人の発注する工事等の請負及び業務委託の契約を辞退しなければならない。
1・議員、その配偶者又は2親等以内の親族が役員をしている企業等
2・議員が資本金その他これに準ずるものの3分の1以上を出資している企業等
3・議員が顧問料等その名目を問わず報酬を受理している企業等
 
敦賀市議会においても、政治倫理条例についての協議が進んでいくと思われますが、私も、敦賀市の一議員として、人格と倫理の向上に努め、自己の利益を図ることのないよう自分自身を律していきたい所存であります。そのことが議会に対する市民の信頼に応える一つの手段であると確信しています。
 

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視察報告 – 港区品川 –

平成30年1月25日
港区品川へ「ICT化による開かれた議会について」

 

(目的)

 
敦賀市の議会におけるタブレット端末導入は今後必要になると考え、タブレット端末導入を検討する判断材料として、タブレットから始まるICT化による開かれた議会の推進と、クラウド文書共有システム導入による事務量等の軽減について、神奈川県逗子市議会の先進事例を紹介する研修会に参加。タブレット端末の導入経緯や、ICT化による開かれた議会の成果と課題について学ばせていただきました。
 

(内容)

 
議員定数18名の逗子市議会では、平成23年12月定例会の一般質問でタブレット端末の導入提案を行い、翌年から議会活性化推進協議会で検討協議を経て、平成25年度にタブレット端末が導入され、クラウド文書共有システムの運用も開始されました。平成25年10月には市長以下の部長級幹部職員宛て(30台)にもタブレット端末が導入され、翌月から始まった第4回定例会で、議員と市長以下の理事者全員がタブレット端末を活用する全国初のオール・タブレット議会がスタートしました。
 

(成果・市の事務等と関連等)

 
タブレット端末導入による効果としては、議会で使用するコピー使用枚数及びコピー使用料金が半減(平成24年度101,549枚・150,451円に対して導入後の平成26年度57,567枚・75,864円)したことは評価できますが、予算書等は従来通り紙媒体で配布している点は、クラウド文書共有システムの意味が半減していると考えます。また、議場ではタブレット端末は見えにくく、一般質問や代表質問も従来通りの紙媒体のワード文書を利用している点もタブレット端末の課題といえます。コピー使用枚数の半減効果による事務局職員等の事務量軽減は期待できるものの、初期費用と月額費用それぞれコピー使用料金の差額を上回る金額であり、タブレット端末の導入とICT化によって、開かれた議会に繋がるとは今のところ考えにくい点においても導入は時期尚早と考えます。しかし、議会の将来を見据えたタブレット端末の導入に向けた研究は、今後も継続的に続けさせていただきたい所存であります。

 

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